労務管理 新着記事一覧(10ページ目)

平成27年8月28日、女性活躍推進法が制定され、 労働者301人以上の大企業は、平成28年4月1日から女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務づけられています。これを契機に「女性活躍」の職場づくりを進めていきましょう！

2016年10月1日より社会保険加入基準が変更されることになりました。新基準は、賃金の月額が8万8000円以上であること、1週間の所定労働時間が20時間以上あること、学生でないこと等、5項目。詳しく説明します。

従業員が退職する場合には、労災保険、雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金などの各種社会保険の退職手続きを行います。退職後の進路によって手続き方法が異なりますから、従業員が戸惑わないようにサポート役となって支援していきましょう。

マイナンバーは秘匿性の高いもので、マイナンバーを含む特定個人情報の意図的な流出や不正取得に対しては罰則が用意されています。しかし、マイナンバーや特定個人情報を取り扱うものが、うっかりと流出させてしまった場合には特に罰則が無く、行政機関や企業の厳格な管理に期待するしかありません。

契約社員といえば、有期契約というイメージが強いのではないでしょうか。今回は、契約社員にとって必ず知っておくべき法律「労働契約法」の内容をご説明します。ちなみに労働基準法では、1回の契約期間は最長3年と定められています。

パートタイム労働法の改正施行（平成27年4月1日）後、皆様の企業でも、パートタイム労働者の労働条件・処遇等の公正な待遇に向け取り組みをされていることでしょう。その際、利用したいのが本記事で解説する、パート指標・診断ツールです。このツールを活用し、早速、パートタイム労働者に対する雇用管理や通常の労働者（正社員）との均等・均衡待遇の現状と課題を自主点検してみましょう。

各社員から収集したマイナンバー。個人ベースでは税金の還付や医療保険制度などへの活用方法が検討されています。それでは、会社としては、どのような書類を作成する際に社員のマイナンバーが必要となってくるのでしょうか？

2016年1月から制度開始となる社会保障・税番号制度、通称「マイナンバー制度」。制度導入に伴い、会社でも社員のマイナンバーの把握や管理など、やるべきことはたくさんあります。今回は最初の実務的な対応として、従業員などのマイナンバーの管理法、まずは集め方についてご説明します。

マイナンバーは行政機関が保有している各種の個人情報に紐づけされています。そのためマイナンバーが流出してしまうと、個人情報が丸裸にされてしまいそうなイメージがあります。しかしマイナンバーは単なる番号です。それだけで個人情報が流出するわけではありません。個人情報が守られる仕組みについて解説しています。

社会保険料は、入社時の給与額に応じて決定されます。その後、年1回、4～6月の3ヶ月の給与額の平均を届けることにより決定されることになっています。その他、昇給や降給などにより給与額の大幅な変動があった場合には随時変更届が必要な場合もあります。まずは本記事で原則的届出方法を確認しておきましょう。