所得税って何? 簡単にわかりやすく解説

よく聞く税金に「所得税」と「住民税」がありますよね。今回は、所得税について解説します。

【ガイドの坂口さんが所得税をわかりやすく動画で解説】



まず、所得税を納める人はどのような人でしょうか。個人の場合には、居住者か非居住者である、と「所得税法」という法律に規定されています。日本に住んでいるほとんどの人が居住者ということになります。居住者になると、所得が生じた場所が日本の国内であるか、国外であるか、を問わず、その全ての所得に対して課税されることになるのです。
 

所得税をどうやって計算する?

次に所得税の計算方法ですが、所得税は、各種の所得金額を合計して総所得金額を求め、14種類の所得控除を差し引いた額(課税される所得金額)に、税率を掛けて税額を計算するという総合課税制度が原則となります。ほかにも、申告分離課税制度(例:山林所得や土地建物等や株式等の譲渡による譲渡所得など)や源泉分離課税制度(例:利子所得など)もあります。
 

所得の種類は全部で10種類

所得の種類は全部で10種類あります。具体的には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得となります。

サラリーマンなどが会社から支給される給与は給与所得、不動産を賃貸していたら、不動産所得、自営業の方は事業所得、一定の株式の配当があったら配当所得、一定の生命保険を解約したら一時所得、副業などは雑所得、となります。

なお、所得とは、サラリーマンなどの給与所得者の場合は、
収入金額(源泉徴収される前の金額)-給与所得控除額=給与所得の金額

副業などの雑所得がある人の場合は、
総収入金額-必要経費=その他の雑所得


というイメージになります。
 

所得控除は14種類ある

14種類の所得控除は、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除となります。このうち、雑損控除と医療費控除、寄附金控除は年末調整では控除できませんので注意しましょう。
 

所得税の税率は、5%から45%までの7段階

所得税の税率は、5%から45%までの7段階となっています。課税される所得金額が大きくなるにつれて税率も高くなる累進税率となっています。

課税される所得金額(1000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

 
税率表

税率表


そして、課税される所得金額に税率を掛けた額から税額控除や源泉徴収税額を控除して納める税金を計算します。
 

サラリーマンは確定申告と年末調整をしよう

サラリーマンなどの給与所得者は、給与の支払者が年末調整をすることにより、納税額が確定するケースが多いです。この場合には、確定申告をする必要はありません。

自営業者や一定以上の副業所得がある人の場合には、原則毎年2月16日~3月15日までに確定申告をする必要があります(2019年分は2020年4月16日まで延長されました)。
 
このほか、令和19年まで、基準所得税額の2.1%の復興特別所得税を負担することになります。

【関連記事・動画をチェック!所得税と住民税の違いなどもチェックしておきましょう】









パート年収130万円以上となった場合の社会保険料と税金はいくら
年収300万円・500万円・1000万円の所得税・住民税はいくら
所得税の税率って何?1円でも超えると税率が上がる?
所得税が0なのに住民税が課税される理由
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。