土地のみを購入する場合でも、土地の売買代金だけではなく、さまざまな費用が必要となってきます。一般的には土地売買価格の5%程度の費用がかかるといわれていますが、それぞれの土地の条件によって大きく異なるものもあり、一概に費用がいくらとはいえません。

土地

土地購入や家の建築には思わぬ費用がかかることもある

想定外の出費によって資金計画が大きく狂ったり、建物の建築費用を大幅に削らざるを得なくなったりすることがないように、どのような費用がかかるのかについてあらかじめしっかりと把握しておきたいものです。

今回は、土地の購入にあたって土地の購入代金以外にかかる費用や建築工事に伴う費用の種類と、それぞれの概要などをみていくことにしましょう。


土地の購入に伴う手数料や報酬、ローンの費用など

土地を購入するときの費用では、媒介手数料(媒介報酬)が大きなウエイトを占めます。これが不要な場合には、諸費用の総額がぐんと下がることもあるでしょう。

□ 媒介手数料(媒介報酬)

土地を不動産会社の媒介によって購入するときには、媒介手数料が必要です。媒介手数料の上限額は「土地価格×3.24%+64,800円」(消費税率8%の場合)で計算することができます。

□ 司法書士報酬

登記申請手続きを司法書士に代行してもらうための報酬で、登録免許税(登記に対する税金)とは別にかかる費用です。土地の所有権移転登記およびローンを借りて抵当権設定登記をするときに必要です。

□ 土地家屋調査士報酬

土地の確定測量現況測量分筆合筆などをするときに、土地家屋調査士(または測量士)への報酬が必要となります。

□ 土地購入ローンの申し込み、借り入れに伴う費用

ローンの保証料、事務手数料、融資手数料などは申し込みをする金融機関によって異なるため、事前によく確認しておくことが必要です。申し込みにあたり給与所得者の場合は課税証明書、自営業者は納税証明書(その1、その2)を求められる場合があり、その取得費用もかかります。

また、つなぎ融資の利用が必要な場合には、借り入れ期間に応じてそれなりの金利がかかりますから、建築の予定と合わせて事前に試算しておくようにします。

□ 住民票/印鑑証明書取得費用

住宅ローンの申し込みや登記申請の際に必要となります。

□ 実印作製費用

ローンの手続き(抵当権設定の手続きを含む)をする際には実印が必要ですから、もし実印として使える印鑑がなければ、あらかじめ作製しておくことが必要です。

□ 登記事項証明書代(登記簿謄本代)

登記完了後の登記事項証明書などを受け取るため、通常は司法書士へ報酬と併せて支払います。

□ 各種の清算金

固定資産税都市計画税、土地の権利が借地権の場合における地代、私道負担金、町内会費などを、引き渡し日を境として日割り(または月割り)で清算します。

□ 振込手数料/預手発行手数料

売買契約の残代金は金額が大きいために、現金ではなく「預金小切手」(預手:よて)もしくは振り込みにより支払うことが大半です。


土地の購入にかかる税金のあらまし

土地を購入したときや注文住宅を建てたときには、いくつかの税金の負担が必要です。想定外の出費で資金計画が狂わないように事前のチェックが欠かせません。

□ 登録免許税 (国税)

土地の所有権移転登記、建物の所有権保存登記(新築)、ローンに対する抵当権の設定登記などを申請するときに課税されます。個人の住宅や土地には軽減税率や特例税率が適用されることもあります。

□ 不動産取得税 (都道府県税)

住宅用家屋とその敷地には軽減措置があり、実質的に課税されないケースもあります。軽減措置を受けるためには、取得後一定期間内(自治体により異なります)に、取得した不動産を管轄する都道府県税事務所などへ申告書を提出することが原則です。

課税される場合には、一連の取引が終わりしばらく経ってから納税することになるため、そのときになって慌てることがないようにしなければなりません。

□ 印紙税 (国税)

土地の売買契約書、建築工事請負契約書、金銭消費貸借契約書(ローンの契約書)などには印紙税が課税されます。売買金額や請負金額、借り入れ金額によって税額は異なります。

□ 消費税

建物の建築工事請負代金や、媒介業者、金融機関、司法書士、土地家屋調査士などへ支払う各種の手数料(報酬)には消費税が課税されます。


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