これから家を売る人には、ぜひチェックしておいてほしい税制改正のお得な情報です。直接に得をするのは中古住宅の買主ですが、売主が協力しないと使えない特例ですし、購入経費が安く済むので、中古住宅は売りやすくなって売主も間接的には得をすると思います。改正された「中古住宅を売るときの税制特例」の詳細をお知らせします。

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家の性能によっては、税制特例を受けるときの築年数制限が撤廃されるという改正です。法改正の目的は、中古住宅の流通を促進し、良質な住宅ストックを形成するためでした。その実施方法が、はっきりと決まりました。今回はその続編と手続き方法そして関連サイトをご紹介します。

この改正は、古くても耐震性を満たす中古住宅について築後経過年数要件を撤廃することを、建物が新耐震基準に適合することの証明書の発行をもって適用要件とするという内容で、租税特別措置法施行令等の一部改正によって、本年4月1日に施行されました。

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木造なら築後20年、非木造では築後25年を超える古い住宅を買ったときに、各種税金の軽減措置が今まで使えなかった。中古住宅を買う人の税金が安くなる今回の改正だが、適用を受けるための手続きは売主が行なう。


築年数要件を超える古い家でも適用される税制特例は、次の5つです。

1.住宅ローン減税制度(所得税)
一定の住宅ローンであれば、年末残高の約1%が還付されます。

2.特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例(所得税、個人住民税)
買い替えまたは交換で、家を売った利益に対する課税が繰り延べられます。(買い替えた耐火建築物の築後経過年数要件が撤廃されました)

3.住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例(贈与税)
一定の住宅資金を生前贈与された人に1,000万円が非課税枠に上乗せされます。

4.住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置(登録免許税)
一定の家を買うときの登記費用が軽減されます。

5.中古住宅の取得に係る中古住宅及び中古住宅用の土地に対する不動産取得税の特例措置(不動産取得税)
一定の家とその敷地を買った人にかかる不動産取得税が軽減されます。

具体的な要件は、平成17年4月1日以降に取得した住宅で、かつ、築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)のもの又は新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した場合です。

新耐震基準を満たすことの証明は、「耐震基準適合証明書」です。手順としては、中古住宅の売主が、建築士等に依頼し耐震診断を受けて、新耐震基準を満たすことの証明書(耐震基準適合証明書)を取得します。取得した証明書は購入者の確定申告に添付しなければなりません。

「耐震基準適合証明書」と「耐震診断チェックリスト」のフォームはこちら

2005年の税制改正による特例を受けようとする人は、「耐震基準適合証明書」を取得しなければなりません。この証明書の発行を依頼する相手は、「建築士等」となっていますが、この証明を行なうことができる人は、
1.建築士法による建築士
2.建築基準法に規定する指定確認検査機関
3.品確法に規定する指定住宅性能評価機関
となっています。まずは、お近くの建築士か建築士会にご相談することをおすすめします。

ただし、気をつけたいのは、取引きの前にこの証明書を取得する必要があることです。築後20年超(耐火建築物は築後25年超)の住宅を取得(引き渡し)した後に新耐震基準を満たすことの証明書を取得しても、これらの特例措置が適用されませんので、ご注意してください。特例が適用される当事者は買主ですが、証明書を取るのは売主なのです。

【関連サイト】日本建築士事務所協会連合会

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