税金・公的手当 新着記事一覧(72ページ目)

平成22年7月6日、年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは二重課税にあたるという判決を最高裁が下しました。実は、これに似たケースというのは金融商品に多いのです。相続で取得した株を売却した場合にも二重課税？？詳細はこちらで。

毎年、夏休み＝海外旅行のシーズンという図式が定着してきました。当然、ショッピングも楽しみのひとつかと思うのですが、気になる現地の消費税率。付加価値税と翻訳される税金、実は戻してもらうことも可能です。気になる考え方とその手続きとは。

子ども手当創設に伴い、所得税と住民税の扶養控除が見直され、子ども手当受給世帯は増税となります。この扶養控除はどういうものでしょうか？具体的な増税額をみてみましょう。

会社などを退職し独立・開業すると税務上の所得区分も給与所得から事業所得に置き換わります。医師を例にあげると、大学の勤務医であれば給与所得ですし、開業医であれば事業所得となり、職業という切り口では解決できません。税務上、事業とは？税務上、給与とは？ポイントはこちらで。

確定申告の相談会などに行くと「青色申告で行ったほうがトクですよ」と言われないでしょうか。では、なぜ、どのような理由で青色申告のほうがトクなのでしょうか。そのための手続きは？事務負担は増えないのでしょうか。

菅政権は消費税の税率を仮に5％から10％に引き上げると消費税の税収が2倍に増えるという皮算用をしているのでしょうか？では、過去、3％から5％に引き上げられたときはどうだったのでしょう。そしてそれは、実際に財政再建に役だったのでしょうか。検証してみました。

子ども手当は、子育て世帯の経済的問題を解決するための大切な政策ですが、具体的な活用方法を考えてみます。具体的には「子が15歳になるより後」にかかるお金の準備、すなわち大学の学費と老後の資金準備です。

6月より子ども手当の支給が始まります。時々子ども手当への批判が見受けられますが、もし「子ども手当は良くない制度」と思いながら給付を受ける家族がいれば、これはもったいない話です。いい制度を堂々ともらい、自由に使うため、誤解をいくつか解いておきましょう。これですっきり間違いなし！

住宅取得資金贈与の非課税枠の実践的な活用事例について紹介します。誰から？いくらくらい贈与を受けて？どのように登記すればよいのか？（あるいはＮＧになってしまうのか）そのポイントはどこにあるのでしょうか。

国税庁・税務署などというと「あまり行きたくないところ」「できれば、確定申告の時だけ」というのが本音でしょう。一般的なイメージとしてある、「申告書をもらいに行く」もしくは「提出に行く」以外に、どのような利用方法があるのでしょうか。とりまとめてみました。