------ はじめに --------------------------------
2012年4月(平成24年4月)、子ども手当は児童手当に移行しました。
新制度「児童手当」に関する情報は「児童手当、手続きするのはどんな時?」を参照ください。
-----------------------------------------------

扶養控除で所得税、住民税が安くなっている

控除とは、所得税や住民税の計算の時に個人の事情を勘案して税金を安くしようというもの。正確には、税金の対象となる所得を少し減らすということです。
配偶者控除や生命保険料控除、医療費控除など、家族関係や払ったお金などに対して控除があります。

扶養控除は扶養している人がいればその分、所得税や住民税を安くしようというものです。

扶養控除の一部廃止で増税に

この扶養控除ですが、子ども手当の財源として一部が廃止されることになりました。具体的に扶養控除が扶養者の年齢によってどのように変更になるかを見てみましょう。

【扶養控除額】
■0歳~15歳 所得税38万円・住民税33万円 ⇒ 所得税なし・住民税なし
■16歳~18歳 所得税63万円・住民税45万円 ⇒ 所得税38万円・住民税33万円
■それ以外   変更なし

ただし、子ども手当の対象ではない扶養者(大学生や親など)は、従来通りの扶養控除を受けることができます。

従来、高校生(16歳から18歳)の年齢の扶養者は、特定扶養親族として他の扶養者より更に上乗せの控除がありました。この上乗せ分の控除は廃止されます。

所得税平成23年分から、住民税平成24年分から

この変更ですが、所得税は平成23年分から、住民税は平成24年分からです。平成23年から増税になるということですね。

このように、子ども手当の受給世帯は扶養控除がなくなり増税となることがわかりました。具体的にどれくらいの金額が増税になるのでしょうか?

次のページで詳しくご紹介しましょう。