出産・育児を助ける各種制度

中学生までの子どもがいる家庭に児童手当が支給されるのはご存じかと思いますが、今後は支給対象者を絞られることになります。今回はこの児童手当の支給対象がどう変わるのか、もらえなくなるのは誰なのかについて解説いたします。

育児休業給付金が受け取れる対象者は、育児休業に入る前の2年間のうち11日以上働いた月が12カ月以上あるママ・パパです。雇用保険に加入していて保険料を支払っていることが大前提です。育児休業給付金の給付率は現在67・50％。通常、育児休業給付金は赤ちゃんが1歳になるまでの取得ですが、保育園が見つからないなどの事情があれば最長2歳まで育休が延長できるようになっています。

不妊治療は費用もかかり、体への負担も軽くはありません。経済的な負担の一部を軽減してくれる助成金がもらえる制度があります。厚生労働省の特定不妊治療支援事業や東京都の特定不妊治療費助成について解説します。助成額や申請方法について解説します。

出産・育児でもらえるお金として押さえておきたいのが、医療費控除による税金の還付金。妊娠中から、かかった医療費の領収書は保管しておくようにしましょう。

女性の活躍を引き出すため、政府が掲げる「男性育休取得率13％」。これがなかなか上がりません。しかも、男性が取得しているのは短期の「なんちゃって育休」ばかり。男性の育休取得率が伸びない理由を探ります。

消費税増税の負担を軽減するために、児童手当受給者に1人1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されます。児童手当とは別の手続きが必要ですので、お忘れなく！

安倍総理が「成長戦略」の中で「育休3年」を発表してから2カ月。飛び交った賛否両論の論点を再整理してみましょう。

妊娠や出産は病気ではないため、公的な健康保険は使えないのが原則です。ただし、妊娠や出産が原因で体の具合が悪くなり、治療が必要になると、健康保険が使えるケースもあります。どんなケースがあてはまるのか、詳しくみてみましょう。

公的医療保険制度では、通常はかかった医療費の3割を負担する形で診療を受けることができます。3割負担でも高額になることもありますが、そんなときの負担軽減のためにあるのが「高額療養費制度」です。1ヵ月間の医療費の自己負担額が一定以上に高額になると、払い戻しを受けられる制度です。妊娠・出産の合併症でも対象になります。

妊娠がわかってから、さまざまなサポートを利用するためにどのような手続きが必要になるのでしょうか？　必要な手続きをリストとして整理しました。保存版としてご活用ください。