出産・育児を助ける各種制度(2ページ目)

妊娠・出産費用は健康保険がきかず、家計に大きな負担がかかります。そこで頼りになるのが「出産育児一時金」。健康保険の加入者もしくは被扶養者が出産すると42万円が支給されます。申請手続きの方法などを確認しておきましょう。

会社に確定拠出年金制度（401k）が導入されている方には、日頃から「税制的にもメリットが大きいし、ぜひ検討するといい」と話しています。しかし先日、「確定拠出年金に入っていると育休中の手当が減るって本当？」というご相談がありました。一体どういうことでしょうか。

産科医療補償制度とは、出産の際、なんらかの事情で赤ちゃんが脳性まひになった場合、一定条件を満たせば3000万円まで支給される制度です。2014年1月には、翌年1月から補償対象が拡大されることが決定。今後の動向が注目されます。

未熟児養育医療制度とは、医師の判断で、「入院治療が必要」とされ、しかも、自治体が指定する医療機関で入院・治療を受けることになった場合に、医療費を助成してもらうことができる制度です。

ひとり親の生活を支える児童扶養手当。どのような条件のときに、どれくらいの金額が受け取れるのでしょうか？

児童扶養手当とは、父母の離婚などでひとり親等になったご家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。児童扶養手当の支給要件には、配偶者からの暴力（DV：ドメスティック・バイオレンス）で「裁判所からの保護命令」が出された場合もあります。

かつて遺族基礎年金の支給対象外だった、妻亡き後の父子世帯の夫も、今は支給対象になっています。被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡したときで、保険料納付済期間(免除期間含む)が加入期間の3分の2以上あること。ただし、平成38年（2026年）3月末までは、死亡日に65歳未満であれば、死亡月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうち、保険料の滞納がなければ受けられます。 また、年収が常時850万円以下であることも受給の条件です。

児童扶養手当は母子家庭だけではなく、父子家庭でも条件に合えば対象になります。

この時期、質問の多い医療費控除。そのなかでも特に出産をした年度は医療費控除の対象となる確率が高いのではないでしょうか？今回はケースを絞って解説してみました。

出産・育児でもらえる公的な給付金は色々とあります。産後の忙しさのあまり、うっかり請求忘れはしていませんか？　まだ間に合うなら今からでも「もらえるお金」を請求しましょう。