出産・育児を助ける各種制度(3ページ目)

出産手当金をもらうにはどうすればいいのしょうか？産休中(産前42日、産後56日)はお給料が出ない会社がほとんどですが、その間の生活を支えるために、健康保険から支給されるのが出産手当金です。産後も仕事を続けるママが対象ですので、出産退職をされるママは注意しましょう。

出産手当金は働き続けなければもらえません。妊娠で退職勧奨させられるのは「違法」ですが、もし受け入れる場合は、出産手当金をもらえるようにしましょう。ここでは「辞めさせられる」人のために、出産手当金をもらう方法を整理しておきます。

出産育児一時金として受け取れる42万円の中に、「産科医療補償制度」の掛金1万6000円が含まれています。産科医療補償制度とは何かここでは解説していきます。

働くママの育休中の生活をサポートするのが「育児休業給付金」。育休中にもらえ、家計の大きな支えになります。

ひとり親、特に母子家庭の生活は相変わらず苦しい状況が続いています。母子家庭同様、その厳しさが認識されるようになってきた父子家庭も含め、現状を見てみましょう。

育児休業中に雇用保険から支給される、育児休業給付金。通常、赤ちゃんが1歳になるまで、事情によっては2歳までもらえます。育児休業給付金をもらうための条件や申請手続き、支給額の計算方法を解説します。

児童手当の概要を整理しておきましょう。児童手当の対象となるのは、中学校修了前（15歳到達後、最初の3月31日まで）の児童を養育している父母などです。離婚協議中で父母が別居している場合は、同居している親が受け取ります。児童手当の支給額、所得限度額、児童手当の支給月などの基本を解説します。

切迫早産や妊娠悪阻など、妊娠中の異常で会社を休み、入院や自宅療養になることもあるでしょう。こんな場合も傷病手当金の対象になります。

妊娠がわかってから妊婦健診を受けますが、厚生労働省では原則14回までの無料化を打ち出しています。とはいえ、自治体で無料回数は異なっています。

法で定められた産前・産後の休み【産前42日（多胎の場合は98日）・産後56日】の間はお給料が出ない会社がほとんどなので、その間の生活を支えるために、健康保険から支給されるのが「出産手当金」です。社員のほか、契約社員やパート、アルバイト、派遣社員であっても、健康保険に加入し続けているママはもらえます。