2013年4月、安倍総理が「成長戦略」の中で「育休3年」を発表してから2カ月。飛び交った賛否両論の論点を再整理してみましょう。

出産で6割以上の女性が仕事を辞める日本

支援制度

育休は3年に延びる?

アベノミクスの「成長戦略」の1つに「女性が輝く日本をつくるための政策」があります。少子高齢化による労働力人口減少の解消策として女性の活躍を挙げ、出産を機に6割以上の女性が離職する現実を改善するために「育児休業3年」を掲げたのです。「(最長で)3年間抱っこし放題」という表現は、安倍総理自らが考案したものだそうです。

育児休業は、現状、子どもが1歳(事情がある場合は1歳半)になるまで認められています。これを最長で3歳までに延ばすことで、女性の就業率を上げるのが狙いです。

日本では、出産で6割以上の女性が仕事を辞めるといわれています。子どもが2~3歳以上になってから復職する傾向にあるものの、復職の内容はパートタイマーが中心のようです。

育休を最長3年に延長すれば、出産で育休を長めにとっても、2年後、3年後に正社員として復帰することができるというのが、おそらくは当初のイメージなのでしょう。育休が伸びれば、待機児童の解消につながるとも見ていたものと思われます。

なお、あえて「最長」と入れたのは、「育休3年」という報道も誤解を生み出しているように思うためです。あくまでも「最長」の話であって、実際にとるのは長めの人もいるかもしれませんし、従来通り1年程度という人もいるかもしれません。「育休最長3年」と表記しないと、不要な誤解を生むのではないかと思われます

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