「育休3年」はそもそも実現可能?

「育休3年」は賛成・反対とかなりの盛り上がりが見られ話題になりましたが、にもかかわらず、法改正が検討されているわけではありません。安倍総理があくまでも企業に「努力目標」として求めただけにすぎません。「育休3年」に関して是か否か議論を真剣に交わしたところで、そもそもが企業に対して「育休拡大ができるような環境整備をよろしく!」という号令をかけただけのことで、実現するとかしないとかではなかったのです。

実は、1年半を超える育休の拡大ができる余力のある大手企業であればすでに導入済みで、今、安倍総理が働きかけたからといって新たに導入できる企業がどれほどあるのかは不明です。中小企業ならそれどころではないというところも多く、結局のところ、大きな変化につながるとは思えない、というのが正直なところでしょう。

その後、2013年6月中旬に新たな成長戦略として「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」が発表されましたが、その中に「育休最長3年」という具体的な記載は見当たりません。

「保育の受け皿の整備などにより夫婦が働きながら安心して子供を育てる環境を整備すると同時に、育児休業後の職場復帰の支援、女性の積極登用などを通じて、女性の労働参加率を抜本的に引き上げることを目指す」

「女性の活躍促進、仕事と子育ての両立、育児休業中、及び復職後の能力アップの支援に取り組む企業への支援を行う」


などと表現されています。

「育休3年」に対する賛否両論を加味して、言葉を慎重に選び、より広い視点で記載した様子がうかがえます。結局のところ、公務員のように「育休3年」をとれる時代は、まだまだ遠いようです。

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