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老人保健法が改正され、75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」が平成20年度に導入されました。後期高齢者医療制度とは、昭和58年の「老人保健法」制定以降も高齢者の医療費が増え続けたため、75歳以上患者の一部負担と公費負担を増やし、世代間や保険者間の公平を保つために生まれた健保や国保から独立した制度です。親のためにも、知っておきたい知識をわかりやすく解説します。

生活保護制度とは「国が生活に困窮する国民に対し、必要な保護と、自立を助長することを目的とする」制度です。受給できる人の条件、生活扶助や住宅扶助、医療扶助などの各扶助の内容、生活保護の金額の目安をわかりやすく解説します。また生活保護を受けることになった理由や生活保護の申請を却下されたときの対策についても解説します。

会社を退職すると、今まで加入していた健康保険が使えなくなります。退職時には扶養家族の分まで含めて健康保険証を返すことになります。退職翌日から再就職して社会保険に加入、ならば何も考えることはないのですが、再就職までに間があったり、リタイアとなると今後の健康保険について考えなくてはなりません。

国民健康保険料が払えないときにはどうしたらいいのでしょうか。国民健康保険では、所得の基準により国民健康保険料の軽減措置があり、世帯全員の前年の所得を確認し、総所得が基準以下だと軽減措置を受け、均等割の負担が軽くなります。高いからと未納になっていると、保険証を返却する必要があり、病院で診察を受けるときに全額負担するという、無保険状態になりますので注意が必要です。

平均寿命が男性80歳、女性86歳の時代、60歳はまだまだ元気です。60歳以降も雇用保険に入って働き続け、一定要件を満たしていれば、高年齢雇用継続給付が支給されます。

育児・介護休業法によって介護休業制度ができましたが、厚生労働省、「平成26年度雇用均等基本調査」によると就業規則などに介護休業が規定されているのは事業所規模5人以上の事業所で約66.7%です。総務省「24年就業構造基本調査」によると、介護が必要な労働者中介護制度を取得しているのは3.2％と少数です。会社勤めの人が介護休業を取得した場合、助けとなるのが、介護休業給付金です。

病院や薬局の窓口で支払った医療費の月額が上限額を超えると、その超えた額が支給される『高額療養費制度』をご存知でしょうか。上限額は年齢や所得によって決められており、いくつかの条件を満たせば更に負担を軽減するしくみも設けられています。今回はこの『高額療養費制度』について取り上げてみたいと思います。 監修・文/井出やすひろ(CFP・一級FP技能士・MR)

厚生労働省の集計で「精神障害の労災補償状況」の平成28年度のうつ病による労災申請は年間1586件（昨年度より71件増）にも上るということです。そのうち給付金の支給決定件数は472件です。そのうち労災として認定された支給決定件数は498件（昨年度より26件増）です。

平成30年1月より、つみたてNISAが始まります。約5000本ある投資信託から選ばれた114本（平成29年10月13日現在）の投資信託が選ばれ、平成29年10月2日につみたてNISA口座開設の申し込みがスタートしました。

ひとり親家庭のサポートの1つに、「ひとり親医療費助成制度」があります。「ひとり親家庭の医療費助成制度」は、親が離婚、または死亡した、子供のいる家庭に対して、親と子の医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。中には全額免除の自治体もあり、その内容は自治体によって異なります。ひとり親で利用できる方は手続きをして利用しましょう。