「後期高齢者医療制度」とは?

「老人保健法」が改正され、75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」が平成20年度に導入されました。「後期高齢者医療制度」とは、昭和58年の「老人保健法」制定以降も高齢者の医療費が増え続けたため、75歳以上患者の一部負担と公費負担を増やし、世代間や保険者間の公平を保つために生まれた健保や国保から独立した制度です。

後期高齢者医療制度の財源は、患者が医療機関等で支払う自己負担分が原則1割、現役世代(国保など若年者の保険料)からの支援金が国保や被用者保険者から約4割、国が約4割、都道府県が約1割、市区町村が約1割を負担して成り立っています。

後期高齢者医療制度には75歳誕生日当日に加入します。身体障害者手帳などで3級以上か4級の一部の障害に該当するなら65歳以上74歳以下でも各医療保険制度(国保、健保、共済等)の後期高齢者医療保険へ申請することができます。

75歳の誕生日前に、障害での加入者は申請が終わると、新しい保険証が届きます。
 
保険証

後期高齢者医療保険証はこのような形です。

 

どんな手続きをすると後期高齢者医療制度に入れるの?

75歳誕生日になる本人はこれまで加入していた医療制度(国保、健保、共済等)で自動的に後期高齢者医療保険制度に加入します。

ただし、健保で75歳誕生日の配偶者が後期高齢者医療保険制度に加入することにより、被扶養者(配偶者)は国保に加入することとなりますので手続きが必要です。
 

後期高齢者医療保険料っていくら?

後期高齢者医療保険は加入者がどのくらい保険料を負担しているか、確認してみましょう。後期高齢者医療保険料額は、被保険者全員が負担する「均等割」と所得に応じて負担する「所得割」の合計です。

平成30年度は後期高齢者医療保険料の軽減(割引)率が変わり、75歳以上の1部の人が実質引き上げになります。被保険者が負担する保険料は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が、個人の所得に応じて決定します。(2年ごとに保険料率を改定)

世帯の所得が一定以下の場合、所得に応じて保険料は均等割の7割/5割/2割が減額されますが、平成30年度より、軽減(割引)率が変わって、実質保険料が値上がりになるのは、次の場合です。

・年収153万円から年収211万円の75歳以上の人。(所得割が29年度2割減から30年度ゼロに変わります)
 
所得割軽減なし

所得割の軽減がなくなる場合



・75歳になる前日に家族の会社の健康保険、共済組合などで被扶養者だった人。

・単身なら年金収入168万円以上、75歳以上の夫婦2人なら、どちらかの年金収入が168万円以上の場合。(均等割の軽減(割引)率が29年度7割減から30年度5割減に変わります)
 
均等割軽減

均等割の軽減が少なくなる場合



保険料の支払い額が変わるのは、振込み・口座振替等の人は7月から、年金引き落としの人は10月受け取り分からとなります。(お住まいの市区町村によっては時期が異なる場合あり)

平成30・31年度の後期高齢者医療保険の全国平均保険料率は、均等割 45,116円、所得割率 8.81%(都道府県ごとに異なり、最高が北海道10.35%、最低が岩手7.41%)です。厚生労働省によれば、平成30年・31年度の平均保険料は月額5857円とのことです。
 

医療機関等にかかるときの自己負担は?

医療機関等の窓口での支払いは医療費等の1割又は3割です。自己負担の割合は毎年8月1日に判定しています。

平成30年8月からの後期医療保険証であれば、同じ家庭に平成29年度住民税額(平成28年1月から12月までの所得により決定)が145万円以上の人がいる場合は3割負担、家庭内の被保険者全員が住民税額145万円未満なら、1割負担になります。

平成29年度住民税課税所得が145万円以上の方でも、世帯収入520万円未満等条件を満たせば、お住まいの市区町村の担当窓口に基準収入額適用申請をし、認定されると申請日の翌月より自己負担の割合が1割に変更となります(毎年、申請が必要)
 

後期高齢者医療制度でも、高額療養費制度は使える!

高額療養費とは、1日から月末日までの1か月ごとの自己負担額が下の表の自己負担限度額を超える場合は、超える額を払い戻す制度です。
 
高額療養費30年7月

高額療養費平成30年7月までの自己負担上限額。

 
30年8月以降

高額療養費30年8月以降の上限額



事前に申請をしなくても、診療月から数ヵ月後に申請書を送付する自治体が多数です。お手元に届きましたら、お住まいの区市町村の担当窓口にご提出ください。なお、一度申請すると振込口座が登録され、次回から自動的に振り込みされます。

このように75歳以上の医療保険、後期高齢者医療制度ですが、1部の人にとっては保険料値上がりとなります。ですが医療機関に通う頻度が増える75歳以上の多くの人が1割負担で医療を受けられる大切な制度であるとも言えますね。

民間で終身払いの医療保険を検討するなら、75歳になってからの医療保険料支払いも考慮してから、保険を決めた方がいいでしょう。

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【参考】
厚生労働省 高齢者医療制度

 
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