------ はじめに --------------------------------
2012年4月(平成24年4月)、子ども手当は児童手当に移行しました。
新制度「児童手当」に関する情報は「児童手当、手続きするのはどんな時?」を参照ください。
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子ども手当を使うのは、子ども手当が終わってから!?

ここまで何回かに分けて、子ども手当について書いてきました。例えば「年収制限は必要ないこと」「子ども手当がないと子育て世帯は経済的に不利になること」「子ども手当をもらえるから子育て支援策の充実をストップするわけではないこと」「子ども手当は景気対策ではないこと」「子ども手当を必ず子育て費用に使わなくてもいいこと(もともと同額以上のお金がかかっているのが普通)」など、誤解が生じやすい部分について、説明してきました。
(未読の方は、「「子ども手当7つの誤解」を解いてスッキリもらおう!」「子ども手当の本当の意義1~結婚でなく子育てを支援」「子ども手当の本当の意義2~子ども手当反論の誤解?」をご覧ください)

今回は、今までの流れを踏まえて「子ども手当を使うのは、子ども手当が終わってから」というお話をしてみたいと思います。

というのは、子ども手当は現状では15歳(中学卒業)の段階で支給が終了することを想定していますが、本当に子ども手当の有効活用が期待されるのは「その後」に待っている2つのイベントだと考えられるからです。

1つめのイベントは、「大学の学費」です。学費の負担が大きくなるのは、高校と大学です。特に大学の学費はその時点でやりくりするには高額ですし、これをローンにしてしまうと老後の資金準備に悪影響が出てしまいます。子ども手当をそうしたギャップの解消に考えてみたいところです。

2つめのイベントは、「老後の生活費」です。子育てを優先するあまり、老後の準備が滞ってしまい、結果として子に生活費を頼るようでは、せっかく社会人として巣立った子も、仕事に専念したり、結婚・子ども作りに踏み切れません。子どものためにも、親が自分の老後生活費を確保することは重要なのです。

それでは、それぞれのケースで「子ども手当で貯める」方法を考えてみます。