公的手当/旧制度「子ども手当」

子ども手当分を全額貯めて大学学費と老後に備える!(3ページ目)

子ども手当は、子育て世帯の経済的問題を解決するための大切な政策ですが、具体的な活用方法を考えてみます。具体的には「子が15歳になるより後」にかかるお金の準備、すなわち大学の学費と老後の資金準備です。

山崎 俊輔

執筆者:山崎 俊輔

企業年金・401kガイド

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毎月2万6000円を貯め続ければ、老後の安心が手に入る!

今度は「自分の老後」のために、子ども手当を活かす方法を考えてみます。「えっ?子ども手当を自分の将来のために使うの?」と思う人は、もう一度落ち着いて考えてみてください。子ども手当としてもらった2万6000円分は子どものために使い、子育て費用は変わらないとすれば、手元のお金が毎月2万6000円残ることになるはずです。それを貯めるのであれば、「結果として子ども手当と同額を貯めている」としても、全く気にすることはないのです。

こうした「○○用のお金」という先入観が合理的でない行動を呼ぶことはよくあります。冷静になって考えてみてください。

それより、子育て費用や住宅ローンの返済を優先するあまり、自分たちの老後資金準備がおろそかになっていることのほうが大きな心配です。

これからの時代、公的年金だけで老後をやりくりすることは難しいと思われます。毎週1万円(毎月4万円)公的年金に上積みして余裕を作ろうと考えれば、年間で48万円、20年で960万円が必要になってきます(平均寿命等を考えれば、もはや老後は20年の時代です)。家のリフォームであったり、医療費や介護費用等を考えるともっと老後の準備は多く考えてみたいところです。

このとき、退職金や企業年金は大きな役割を果たしてくれますが、それだけをアテにするのは心許ないところです。思ったよりもらえなかった、ということもあるからです。

やはり、自分の責任でしっかり貯める老後の資産形成を考えておく必要があります。そこで、子ども手当です。先ほど子ども1人あたり総額468万円の子ども手当を受け取る、という話はしました。年2.5%の運用益を加味すれば567万円の老後資産に育ちます。

子どもが2人以上ある場合は、子ども手当も多くもらえます。おそらく老後の資金準備には困らない資産形成を行うこともできるはずです。

セカンドライフの生活費の不足を子に頼ることは、子どもにとっても大きな負担です。20~30歳代で給与も低く、結婚や子ども作りを意識する時期に、親のために毎月数万円の扶養を行うことは困難でしょう。

「子どものためのお金を、親が自分のために隠している」と思う必要はありません。子育て世帯の経済的格差を解消するための支援策ですから、子育て世帯の長期的な幸せのために有効活用していけばいいと思います。心理的には難しいかもしれませんが「子ども手当で老後の安心作り」を一度考えてみてください。
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