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国民健康保険料が高くて支払えない場合は?

家計が苦しくなり、国民健康保険料が払えなくなってしまった人はどうしたらいいのでしょうか。

国民健康保険では所得の基準により、国民健康保険料の軽減措置があり、世帯全員の前年の所得を確認し、総所得が基準以下だと軽減措置を受け、均等割の負担が軽くなります。
 
  • 総所得33万円以下→均等割7割軽減
  • 総所得(33万円+27万円×国保加入者数)以下→均等割5割軽減
  • 総所得(33万円+49万円×国保加入者数)以下→均等割2割軽減

国民健康保険料が高いからと、何もせずにただ未納になっていると、健康保険証を返却する必要があり、病院で診察を受けるとき、窓口自己負担分を一旦全額負担する「無保険」状態となってしまうので注意が必要です。源泉徴収票や確定申告書控えなど所得を確認できるもの、会社を辞めた場合は離職票等を持って市区町村役場へ相談に行きましょう。
 

ちなみに、国民健康保険料ってどう計算する?

国民健康保険の算定基準は、負担能力の高い人の負担が大きくなる「応能分」と、所得や資産の多寡にかかわらず被保険者が均等に負担する「応益分」に分けられます。「応能分」と「応益分」はおよそ50%ずつの割合で保険料を計算します。

「応能分」には、住民の所得に応じて負担額を決める「所得割」と固定資産税等の額に基づく「資産割」があります。「応益分」には、全世帯が同額に負担する「平等割」と世帯内の国保加入者の数に応じて負担する「均等割」があります。

例えば、
  • 川崎市在住
  • 自営業
  • 夫42歳:事業所得400万円
  • 妻38歳:給与所得30万円
  • 小学生2人
家族の令和元年度分の国民健康保険料を計算してみましょう。

1.医療保険料
  • 所得割:{(400万-33万×3)+(30万-33万)}×7.06%=21万388円
  • 均等割:4人×3万5278円=14万1112円
→医療保険料:21万388円+14万1112円=年額35万1500円

2.介護納付金分保険料
  • 所得割:1人×(400万-33万)×2.07%=7万5969円
  • 均等割:1人×1万1681円=1万1681円
→介護納付金分保険料:7万5969円+1万1681円=年額8万7650円

3.後期高齢者支援金等保険料
  • 所得割:{(400万-33万×3)+(30万-33万)}×2.4%=7万1520円
  • 均等割:4人×1万2438円=4万9752円
→後期高齢者支援金等保険料:7万1520円+4万9752円=年額12万1272円

つまり、国民健康保険料は、医療保険料:35万1500円+介護納付金分保険料:8万7650円
+後期高齢者支援金等保険料:12万1272円=年額56万422円です。

*川崎市独自の軽減として小学生2人分(33万円×2)を所得割の総所得から控除しています。

応能分に「所得割」、応益分に「均等割」を選択して国民健康保険料を計算する自治体、後期高齢者支援金等保険料が入る自治体、16歳未満の被扶養者分を総所得から控除する自治体も多いです。

令和2年度からは国民健康保険料の上限額が上がります。医療分のうち基礎賦課分が上限61万円から上限63万円に、介護納付金が上限16万円から上限17万円と合計3万円上がります。高所得者の負担が重くなることになります。

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