税金・公的手当 新着記事一覧(62ページ目)

ひとり親家庭の生活の支えになっている児童扶養手当。その概要を整理してみましょう。

20歳未満の障害のある子をもたれている方のために、関連する国の福祉手当についても整理しておきます。

自民・公明両党は平成28年12月8日、税制改正大綱を発表しました。今後は年内に税制改正大綱を閣議決定し、平成29年の通常国会に関連法案を提出する見込みですので、これで骨格が定まったといっていいでしょう。そこで、一般生活者に影響を与えそうな項目として配偶者控除の見直し、積立型NISAの創設、タワーマンションの節税抑制、酒税の見直し、エコカー減税の縮小をとりあげてとりまとめてみました。

ふるさと納税というと、お礼の品として食料品をイメージする人が多いかと思います。確かに食料品でお礼する自治体は少なくないのですが、多くの自治体ではお礼の品としてさまざまなラインナップを取り揃えています。具体的なものとしては、旅行券やリゾート施設の利用権、食事券やお買物券、洋服やアクセサリーなどがあります。

会社に内緒でバイトしたり副収入を得たりしている場合、バレないようにする方法はあるのでしょうか？ なぜ、どんな仕組みで会社にバレるのかを整理してみました。マイナンバー対応後は納税者本人のみならず、控除対象配偶者や扶養親族のマイナンバーも源泉徴収票に記載されてしまうためより露見しやすくなります

共働き夫婦がマイホームを買って共有名義とする場合、購入資金にあてる借入金を夫婦の連帯債務とすることがあります。こういったケースで住宅ローン控除を受ける上での注意点、メリット・デメリットを解説しましょう。ポイントとなるのは住民税から差し引ける住宅ローン控除には限度額があること、出産や育児などがあると配偶者のいずれかの節税が受けられなくなる可能性があることです。

ふるさと納税とは寄付を通じて好きな地域を応援し、お礼の品が貰えるという制度のこと。その上、寄付した金額は所得税から還付があるので、とってもお得で注目されている制度でもあるのです。注目すべきお礼の品を見てみましょう。

「パート従業員から、年収を103万円以下に抑えてほしい旨の要望がでている。そうなるように、勤務ローテーションを組みたいと思うのだが……」。こんな話が年末近くになると必ずと言っていいほど、でてきます。このような方は「扶養からはずれるのではないか？」あるいは「私自身にも税金がかかるのではないか？」と考えるのでしょうが、即、働き損にはなりません。詳細を解説しましょう。

ふるさと納税を「お礼の品」だけで選んでいませんか？自分の思いに添った使い道から選べば、もっと納得感のある納税が可能になります。いったいどんなことができるのか。その一部を紹介します。

ふるさと納税と地域のPRを目的とした「ふるさとチョイスCafe」を立ち上げたのは、「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク。IT企業がなぜリアル店舗を作ったのか。そこには、須永珠代社長の熱い思いがありました