不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング(4ページ目)
2026年06月04日 不動産の法律・税金・制度内でアクセスの多かった記事をご紹介します。
31位ペイオフ発動で借りていた住宅ローンも返済不要(?)
「金融機関が潰れることはない」―― この言葉が“過去形”と化したことを、改めて実感させられる出来事が起こりました。9月10日、日本振興銀行が経営破綻しました。1月の日本航空に次いで、今年3番目の大型倒産です。今回の騒動では、わが国初のペイオフが発動されたことでも注目が集まっています。そこで、住宅ローンを借りている金融機関が破綻したら、ペイオフ発動によりその住宅ローンはどうなるのか調べてみました。
住宅購入の費用・税金ガイド記事32位消費税増税の負担を軽減する「すまい給付金」
消費税の増税によるマイホームの駆け込み需要とその反動を懸念して、住宅ローン減税が拡充されました。しかし、それでもなお増税分が軽減されない人については、給付制度も用意されています。その名は「すまい給付金」。その内容を紹介しましょう。
住宅購入の費用・税金ガイド記事33位住宅ローンの選び方に”損得”はない
新規で住宅ローンを借りる人はもちろん、借換えのを考えている人も、住宅ローンを選ぶときに”損得”を基準に検討する人が多いのが実態です。しかし、住宅ローンを”損得”で選ぶとこは不可能といえます。”損得”でない住宅ローンの選び方について解説します。
住宅購入の費用・税金ガイド記事34位斜線制限
建物を建てるときには、建ぺい率や容積率の制限だけではなく、さまざまな斜線制限によって建築可能な空間が定められます。マンションやビルにとどまらず、一戸建て住宅でもその影響を受ける場合があるので、十分な注意が必要です。
不動産売買の法律・制度ガイド記事平野 雅之35位建物の高さ制限、斜線制限のキホンを知る
住宅をはじめとして、建物はさまざまな規定により高さの制限を受けています。自分の家の日照を確保するためには、南側にどのような建物が造られるのかも気になるでしょう。斜線制限などによる建物の高さ制限はたいへん複雑な面もありますが、まずはその基本となる考えかたを知っておくことが大切です。(2018年改訂版、初出:2012年4月)
不動産売買の法律・制度ガイド記事平野 雅之36位前面道路が4m以上でも敷地後退が必要なとき
前面道路の幅員が4メートル以上であれば、42条2項道路のような敷地後退(セットバック)の規定はありません。ところが、他の要因によって敷地を後退させなければならない場合もあるため、4メートル以上だからといって安心すると想定外の事態に陥ることもあります。うっかり見落とすと面倒なことになりかねないケースを、いくつかご紹介することにしましょう。(2017年改訂版、初出:2012年10月)
不動産売買の法律・制度ガイド記事平野 雅之37位外壁の色
住宅の印象は、外壁の色によって大きく変わります。しかし、明るい色や楽しい色にしたいと思っても、回りの住宅との兼ね合いが難しい場合も多いでしょう。同じ色でも、小さなサンプルで見るのと壁一面に使ったときとで、イメージが大きく変わることがあります。どのような色にしようか迷ったときには、実際に街の中にある外壁の色を参考にしてみましょう。
不動産売買の法律・制度ガイド記事平野 雅之38位占有者
「占有者」についての用語解説です。いったいどんな状態を「占有」というのか知っておきましょう。(2013年改訂版、初出:2006年8月)
不動産売買の法律・制度ガイド記事平野 雅之39位病院に近い家の注意点
病院に近いことは一般的にメリットとされ、住宅のセールスポイントとなる場合も少なくありません。しかし、それが近すぎるときにはどうでしょうか。病院に近い家の注意点について考えてみましょう。(2017年改訂版、初出:2014年9月)
不動産売買の法律・制度ガイド記事平野 雅之40位宅地建物取引士賠償責任保険とは?
「宅地建物取引士賠償責任保険」をご存知でしょうか。不動産の売買において、宅地建物取引士は重要事項の説明など大切な業務を担いますが、そこで思わぬミスをして買主などが損害を受けることがないとはいえません。どのような場合に顧客が守られるのか、保険の概要を知っておきましょう。(2017年改訂版、初出:2015年8月)
不動産売買の法律・制度ガイド記事平野 雅之