不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング(4ページ目)

建築基準法に定められた接道義務を満たさない敷地でも、43条ただし書きの規定によって建築確認を受けられる場合があります。しかし、そのためには一定の手続きなどが必要で、必ず受けられるという保証はありません。このような敷地はそれなりに安く売られることが多いものの、特性をよく理解したうえで慎重に検討をすることが大切です。（2017年改訂版、初出：2012年2月）

前面道路の幅員が4メートル以上であれば、42条2項道路のような敷地後退（セットバック）の規定はありません。ところが、他の要因によって敷地を後退させなければならない場合もあるため、4メートル以上だからといって安心すると想定外の事態に陥ることもあります。うっかり見落とすと面倒なことになりかねないケースを、いくつかご紹介することにしましょう。（2017年改訂版、初出：2012年10月）

「暦年課税制度」についての用語解説です。課税方式の違いを知っておきましょう。（2013年改訂版、初出：2006年8月）

３月11日以降、「不動産ショック」「湾岸マンション販売に黄色信号」と言われたマイホーム市場。東日本大震災から７カ月余りが過ぎ、その予想はいい意味で裏切られ、市場のセンチメントは回復経路をたどっています。そうした中、住宅を取得して2011年に入居した人は最大400万円の「住宅ローン減税」が受けられます。ただ、還付を受けるには適用条件がありますので、その条件に当てはまることが必要になります。

媒介手数料の上限額の速算法が「3％＋6万円」という話を聞いたことのある人も多いでしょうが、いったいなぜそのような規定になっているのかご存知ですか？ （2014年改訂版、初出：2004年11月）

消費税率が17年ぶりに引き上げられましたが、住宅の駆け込み需要はあったのでしょうか。また、次の消費増税を来年に控えてこれから考えるべきことは何でしょうか。オールアバウト「生活トレンド研究所」が実施したアンケート結果をもとにまとめてみました。

住宅購入資金として「社内融資」を使う場合もあります。しかし、その内容は会社によって異なり、買主自身が勤務先で聞き取り調査をしなければならないケースもあるでしょう。社内融資における主な確認ポイントをまとめてみました。

宅地建物取引業を営むためには免許を受けなければなりませんが、この免許について業法ではどのように規定されているのか、基本的な内容を知っておきましょう。（2015年改訂版、初出：2009年4月）

不動産の取引では売主の本人確認がたいへん重要です。ところが、売買契約締結のときに売主本人が来なくて、その代理人だけだった場合にはどうすれば良いのでしょうか。（2017年改訂版、初出：2006年5月）

もし、ある日突然マンションをプレゼントされたら、あなただったらどうしますか？ 贈与税や不動産取得税、登記費用（登録免許税など）のことも考えなければなりません。単純にはいかないのが不動産の世界です。受け取る前によく考えましょう！