不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング(4ページ目)

与党の税制改正大綱が12月12日に決定しました。注目の住宅ローン控除制度がどう変わるのか、実際の控除額はどうなるのかなど、試算例も交えながら解説します。

マイホームを新築あるいは取得して、2012年中に入居した人は、還付申告することで税控除が受けられます。12年入居の場合、「住宅ローン減税」は控除期間10年間で最大300万円が期待できます。ただ、適用条件をすべて満たすことが必要となります。本稿でしっかり適用条件を確認し、もらい損ねがないようにしましょう。

用途地域の規定は、都市部における土地利用や建築の制限のなかで最も基本となるものです。それぞれの用途地域でどのような違いがあるのか、これから住宅を購入しようとするときにはじっくりと考えてみましょう。（2017年改訂版、初出：2007年5月）

売買契約を締結した後、引き渡しまでの間に万一、契約当事者のどちらかが死亡してしまったとき、その契約はどうなるのでしょうか？ あまり考えたくはない事態でしょうが、誰にでも起こり得るリスクです。（2017年改訂版、初出：2006年8月）

住宅の買換えのときなどに売却と購入のタイミングが合わないと、仮住まいをするのも大変です。残代金を支払う前に購入した物件へ入居する「先行入居」について考えてみましょう。（2015年改訂版、初出：2005年1月）

もし、ある日突然マンションをプレゼントされたら、あなただったらどうしますか？ 贈与税や不動産取得税、登記費用（登録免許税など）のことも考えなければなりません。単純にはいかないのが不動産の世界です。受け取る前によく考えましょう！

土地取引には実測売買と公簿売買の2つの方法があります。それぞれの違いと問題点について、そのあらましを知っておきましょう。（2018年改訂版、初出：2002年8月）

敷地が接する前面の道路が私道のとき、その権利がどうなっているのかはとても重要なことです。近隣トラブルが生じやすく複雑な法律問題もからみますが、まずその前に、私道の負担方法の種類、パターンにどのようなものがあるのか知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年3月）

法務局（登記所）にはいくつかの図面が備えられており、重要事項説明書の添付書類として地図（公図）、地積測量図、建物図面（各階平面図）などの写しも渡されます。これらの図面の特徴や内容についてもしっかりと理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年4月）

隣地との間に造られた擁壁の位置をめぐってトラブルが生じることもありますが、その原因を探ってみると「大きな誤解」によることも少なくありません。擁壁を築造する際の位置関係や、擁壁の設置義務などについて考えてみることにしましょう。（2017年改訂版、初出：2012年6月）