確定申告 人気記事ランキング(4ページ目)

生命保険の請求や勤めている会社への各種申請のために医療機関に発行してもらう、いわゆる診断書の文書料は5000円～1万円かかることもあるでしょう。この料金は医療費控除の対象になるのでしょうか。今回は確定申告における診断書発行の際の文書料の取り扱いについて触れてみたいと思います。

2019年（2020年3月期申告）より、スマホで確定申告できるパターンが大幅拡充されました。医療費控除についてももちろんスマホで確定申告の提出が可能に。作成前の事前準備から申告書の送信まで、時系列で解説しています。詳細はコチラで。

「上場株式等の譲渡損失があり損益通算や繰越控除を活用する」「配当控除を活用して税負担を軽減したい」という人がいますが、確定申告したばかりに「国民健康保険が増える」というリスクにつながることも。どのように対応すればいいのでしょうか。仕組みも含めて解説します。

扶養親族である妻や子どもが、株や投資信託の配当収入を得ていたら、夫、親の扶養控除から外れて税金が高くなる場合があるので、注意してください。扶養家族から外れないようにするためには「確定申告不要制度」を選ぶことです。

「確定申告書A様式」は、転職・退職した、医療費控除を受けたい、ふるさと納税をしたなど、会社員が確定申告をするのに使います。確定申告書A様式は、実は源泉徴収票を見れば、書くのは簡単です。源泉徴収票の見方をおさらいしながら、実際の記入例に沿って確定申告書Aの書き方を解説します。

住宅ローンを借りていると、金融機関から送付される「住宅ローン残高証明書」。「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」や「融資額残高証明書」と記載されている場合もあります。確定申告と年末調整の住宅ローン控除申請に必要なこの書類ですが、いつ届くのか、紛失した場合などについて解説します。

株式の譲渡損失があれば、株式の譲渡益や配当所得と相殺でき、差し引き切れない場合には、翌年以降3年間、繰り越せます。同一の源泉徴収選択口座内であれば、上場株式の譲渡損失と配当所得を自動的に差し引きしてくれるのですが、譲渡損の繰越まではしてくれません。そんなケースの申告書の書き方を解説します。

ふるさと納税の上限額については気にしている人も多いと思いますが、税の軽減については「1～12月」の年単位なので、その年1年間の課税される所得金額がポイントになります。医療費控除分がある人は、ふるさと納税の上限額が下がる場合があるので注意が必要です。

会社員の時は会社が年末調整をしてくれるため、大多数の方は確定申告をすることがないかと思います。しかし年金をもらいながら働く場合、確定申告が必要になってくることがあります。今回は、年金受給しながら働いている方の確定申告について解説します。

今までe-Taxで確定申告を行う場合も、登記事項証明書や住宅借入金等の残高証明書といった書類は別途、郵送等での提出が求められました。しかし、近年、PDF形式でデータ送信することにより申告が可能となったものがあります。データ送信できるもの、できないものの違い、注意点などをとりまとめました。