確定申告 人気記事ランキング(4ページ目)

確定申告書の提出先は納税地を管轄する税務署に提出するのが基本です。納税地とは原則的に住所地となるのですが、自分が提出すべき税務署の調べ方のほか、年の途中で引っ越した、海外にいる、死亡したなどの場合の提出先、住所地ではなく事業所の所在地等で申告したい場合についてもお教えします。

2019年（2020年3月期申告）より、スマホで確定申告できるパターンが大幅拡充されました。医療費控除についてももちろんスマホで確定申告の提出が可能に。作成前の事前準備から申告書の送信まで、時系列で解説しています。詳細はコチラで。

医療費通知は、健康保険から発行される「医療費のお知らせ」などで、どれだけ医療機関を利用したかを確認するための書類。確定申告で医療費控除の添付資料として利用できます。領収書の保存もいらず、とても作業が楽になりますよ。

国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーや、市販の確定申告書作成システムなどを利用して確定申告書を作成すると、「控え」も印刷することが可能となっています。この控えは、なぜ必要なのでしょうか？ また、税務署に確定申告書を提出する際に、控えに押してもらえる「収受日付印」は、どういった場合に必要になるのかを解説します。

2021年分（令和3年分）から確定申告の用紙に変更がありました。その一つが事業収入や不動産収入の収入金額欄に「区分」欄が設けられたことです。この欄には何を記載するのでしょうか？ 変更した確定申告B用紙をもとに解説します。

確定申告書の配偶者控除・配偶者特別控除の欄に「区分1」と「区分2」が設けられていることは見過ごしがちです。区分1には配偶者控除の適用になるのか、あるいは配偶者特別控除の適用になるのかを記入します。「区分2」には配偶者控除や配偶者特別控除の対象となる配偶者が国外居住親族である場合に記入します。

税制改正のポイントとして、いわゆる「103万円の壁」が「123万円の壁」に引き上げられたことに注目が集まっています。仕組みがどのように変わり、他にどのような項目に影響があるのか、まとめてみました。

「確定申告書A様式」は、転職・退職した、医療費控除を受けたい、ふるさと納税をしたなど、会社員が確定申告をするのに使います。確定申告書A様式は、実は源泉徴収票を見れば、書くのは簡単です。源泉徴収票の見方をおさらいしながら、実際の記入例に沿って確定申告書Aの書き方を解説します。

確定申告は、所得税の申告納付や還付申告をするためのもの。いえ、それだけではありません。国民年金保険料や国民健康保険税、介護保険料、住民税などの算出や軽減・免除のためにも必要なのです。

退職金からは所得税と住民税が源泉徴収（天引き）されており、基本的に確定申告は必要ありません。ただ、確定申告をすると税金が還付されることも。いくら戻ってくるのかを試算しました。