株・投信・FX・仮想通貨の確定申告

確定申告をして配当控除を受けることで、課税所得金額によっては、譲渡所得・配当所得にかかる税率がお得になる場合があります。さらに課税所得金額900万円までの人が、配当控除を利用する場合、住民税不要制度を選択することで、所得税の配当控除、住民税の申告不要、国民健康保険や後期高齢者医療保険にも影響を与えずに節税できます。

ビットコインなど、仮想通貨で得た収益の確定申告と税金の計算方法を解説します。課税される利益と課税されない利益、課税されるケースの確定申告書の書き方、記入例を説明。会社員の場合、利益がでていても確定申告しなくていいケースもあります。

株の取引で得た譲渡益（売却益）や配当金にも税金はかかります。証券口座の種類などによっては確定申告不要ですが、損が出た場合には繰越控除の申告をしておくと、翌年以降の節税につながります。

節税の方法はいろいろ示されていますが、株売買においての節税も忘れたくないところです。儲けた人も、損した人も増税ムードの時代だからこそ、賢く節税していきましょう。ちょっと賢い｢株｣の確定申告の方法をご紹介します。

源泉徴収ありの特定口座で取引すると、利益から所得税・住民税が天引きされます。そのため確定申告は原則的に不要ですが、申告をすることで税金が還付される可能性もあります。上場株で譲渡損があった場合や売買はしていないけど配当だけもらった年分がある場合には特に注意が必要です。

株取引で損失が出た場合、確定申告を行い損益通算と繰越控除を活用することで節税が可能に。しかし納税額に影響がない場合では忘れるケースも。確定申告を提出した人、してない人、源泉徴収選択口座か簡易申告口座かで対応が異なります。整理してみました。最新のNISA口座についても解説します。

投資を行うための口座には現在、特定口座、 一般口座、NISA口座の3つがあります。特定口座を利用すれば、株や投資信託の売買による確定申告を楽にできます。特定口座は、証券会社はもちろん銀行でも利用できます。確定申告の時期になって焦らないためにも、特定口座の基本や利用法をしっかりとおさえておきましょう。

一般口座で株式等の取引をした人向けに、確定申告の方法をお知らせします。税金の計算方法や必要書類、申告書の書き方をまとめました。

株式の譲渡損失があれば、株式の譲渡益や配当所得と相殺でき、差し引き切れない場合には、翌年以降3年間、繰り越せます。同一の源泉徴収選択口座内であれば、上場株式の譲渡損失と配当所得を自動的に差し引きしてくれるのですが、譲渡損の繰越まではしてくれません。そんなケースの申告書の書き方を解説します。

株の配当金を受け取ったとき、所得税・復興特別所得税・住民税がすでに源泉徴収されています。ただし課税所得の額によっては、確定申告で配当控除の申告をすると還付金をもらえる可能性があります。所得税と住民税の課税方式を別にすると還付の可能性が更に広がります。