株・投信・FX・仮想通貨の確定申告(2ページ目)

配当を行っている会社の株主になるともらえる配当金。基本的に源泉徴収で課税が済みますので、確定申告が不要です。しかし、場合によっては確定申告をすると税金が戻る可能性がありますので、しっかりと確認しておきましょう。

投資信託はいろいろな分類方法がありますが税務という面から見ると、公社債のみで運用する公社債投資信託と、株式を中心に運用する株式投資信託に区分されます。公社債投資信託は確定申告に影響しない場合が多いのですが、株式投資信託は取引形態によって所得の区分が相違します。株式投資信託特有の分配形態があることにも注意が必要です。投資信託の税金の仕組みと確定申告の方法を解説します。

FXには、店頭取引と取引所取引という2通りの取引方法がありますが、税制上の扱いは2012年に統一されました。FXの取引方法の概要や税金のしくみ、確定申告のポイントについてご紹介します。

2012年1月からのFX取引は店頭取引についても、取引所取引についても、所得税15％・住民税5％の税率（2013年からは復興特別所得税の導入で所得税のみ15.315％)が課税される申告分離課税に一本化されるという大幅な税制改正がなされています。その影響を最初に受けるのが2013年3月期からの確定申告です。順序立てて注意点を整理してみました。

証券税制とは、上場株式等を所有していたときの配当にかかる税制や、株式を売却した際の譲渡益にかかる税制の総称のことを指します。ただし、証券税制はただいま大きな曲がり角の時期に差し掛かっています。現在実施されている税制、将来施行予定の税制の基礎を押さえて、有効活用できるようになりましょう。

株式等を売買した場合には所得税法上、譲渡所得という取り扱いになります。現在、株取引を行うと、一般口座と特定口座に分けられますが、株の売買を行うと、源泉徴収ありの特定口座を除いて、原則確定申告を行う必要があります。そのような場合の確定申告の記載方法を、国税庁ホームページで紹介されている記載例をもとに確認してみましょう。