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「人生100年時代」となり、公的年金をもらいながら会社員、パート・アルバイトとして働いている人もいることでしょう。そういった人は年金による所得（公的年金等に係る雑所得）と給与所得があるので、税金の申告が少し複雑になります。今回は、公的年金をもらいながら働いている人の年末調整と確定申告について解説をします。

平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける際には、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付することとなり、領収書の添付が不要となりました。しかし、すべての領収書がいらなくなった訳ではないので、注意しましょう。医療費控除の書類を記入する際には、医療機関の領収書は必要になります。

医療費控除を申告するには、かかった医療費や交通費の領収書、レシートをまとめて記入した医療費の明細書を作る必要があります。ただ、公共交通機関を使った場合の交通費は領収書がとれないこともあります。医療費控除の交通費は、確定申告の書類上ではどのように書けばいいのかを解説します。

源泉徴収ありの特定口座で取引すると、利益から所得税・住民税が天引きされます。そのため確定申告は原則的に不要ですが、申告をすることで税金が還付される可能性もあります。上場株で譲渡損があった場合や売買はしていないけど配当だけもらった年分がある場合には特に注意が必要です。

医療費控除で払い過ぎた所得税を取り戻したいなら、まずは確定申告するための申請書類を手に入れます。医療費控除に使う書類は、「確定申告書」と「医療費控除の明細書」です。手書きする場合、「確定申告書」と「医療費控除の明細書」の用紙は国税庁のHPから印刷できます。プリンターがない場合、税務署に取りに行けばもらうことができます。確定申告する時に医療費のレシートは提出しませんが、自宅で5年間は保管します。代わりに医療費のお知らせ（医療費通知）を活用すると記入が楽です。

住宅ローンを借りていると、金融機関から送付される「住宅ローン残高証明書」。「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」や「融資額残高証明書」と記載されている場合もあります。確定申告と年末調整の住宅ローン控除申請に必要なこの書類ですが、いつ届くのか、紛失した場合などについて解説します。

扶養親族である妻や子どもが、株や投資信託の配当収入を得ていたら、夫、親の扶養控除から外れて税金が高くなる場合があるので、注意してください。扶養家族から外れないようにするためには「確定申告不要制度」を選ぶことです。

会社員、パート・アルバイトなどの給与所得者は、会社が年末調整で税金の計算や納税を行ってくれるため基本的に確定申告は不要です。しかしながら医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。通常の確定申告であれば原則、令和6年2月16日～3月15日と期間が決まっていますが医療費控除など、税金を戻してもらう還付申告は1月からでも受け付けてくれますので早めの申告をお勧めいたします。

【2023年（令和5年）分】1年間に10万円を超える高額の医療費がかかったら確定申告をすれば還付金がもらえる可能性があります。2023年分の確定申告の期限は2024年2月16日（金）～3月15日（金）ですが、確定申告の中でも、医療費控除などの還付申告は、該当する年の翌年1月1日から5年間は申告ができます。たとえば、2023年分の医療費控除の場合は、2024年1月から2028年の12月末日までとなります。

近年、税金の申告漏れを防ぐために、確定申告書の用紙には「区分」欄が増えています。扶養控除の記入欄にも、「区分」欄が設けられています。この欄に記入が必要となるのは適用対象扶養親族が国外居住親族である場合だけです。つまり国外留学、ホームステイ等をしている親族がいる場合に記入が必要となるわけです。