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確定申告書A様式、B様式ともに第二表の下部の「住民税に関する事項」の中に「申告不要」欄が設けられています。この欄については、株や投資信託の取引をしている人は特に注意が必要です。所得税・住民税の算定に影響を及ぼすばかりか、国民健康保険や後期高齢者医療保険の算定にも影響を与えます。

「人生100年時代」となり、公的年金をもらいながら会社員、パート・アルバイトとして働いている人もいることでしょう。そういった人は年金による所得（公的年金等に係る雑所得）と給与所得があるので、税金の申告が少し複雑になります。今回は、公的年金をもらいながら働いている人の年末調整と確定申告について解説をします。

公的年金を受け取っている方も、条件によっては確定申告が必要になることがあります。とはいえ、全ての年金受給者が申告しなければならないわけではありません。確定申告が不要な人について確認しましょう。

所得税が非課税でも安心はできません。控除を申告しないと、住民税や国民健康保険料、介護保険料などの負担が増える可能性があります。ここでは、所得税と住民税の仕組みの違いや、控除申告が必要な理由について解説します。※サムネイル画像：PIXTA