確定申告 人気記事ランキング(6ページ目)

所得税を理解するためには所得の区分をキッチリ行うことが重要です。給与所得と事業所得、雑所得の違いを解説します。たとえば、システムエンジニアが会社から給与としてもらっているのか、業務委託料の報酬としてもらっているのかにより、その後の税務処理もまったく異なってくるからです。

2019年（2020年3月期申告）より、スマホで確定申告できるパターンが大幅拡充されました。医療費控除についてももちろんスマホで確定申告の提出が可能に。作成前の事前準備から申告書の送信まで、時系列で解説しています。詳細はコチラで。

土地・建物や株式を譲渡した場合や、申告分離課税を選択した上場株式の配当や退職所得などがある場合は、確定申告が必要です。ここでは株の譲渡があった方の申告書B様式と申告書第三表（分離課税用）までの記入方法を解説します。

住宅ローン控除を受ける1年目は確定申告が必要。確定申告書のほか住宅借入金等特別控除額の計算明細書、登記簿謄本、源泉徴収票、借入金残高証明書など、申告時に必要な書類があります。なお、住民票の写しは、平成28年１月1日以降居住開始分は不要です。それぞれの見方や入手方法を解説します。

2022年分の確定申告は、「アフターコロナ」の色合いがだいぶ強くなりました。したがって、贈与税や消費税の申告期限、また間違えた場合の「更正の請求」ができる期間などについて解説します。還付申告の場合、亡くなった場合、出国した場合などのケースや、ふるさと納税ワンストップ特例の期限、新型コロナウイルスの影響を受けた場合の対応方法についても説明します。

土地・建物を売買したときの利益は譲渡所得とされ、確定申告の対象になります。ポイントとなるのは購入時の価額がそのまま差し引けるとは限らないこと。経過年数とともに建物の老朽化を考慮しなくてはいけません。もちろん、優遇税制や、確定申告書の書き方を織り交ぜて解説していきます。

共働き夫婦がマイホームを買って共有名義とする場合、購入資金にあてる借入金を夫婦の連帯債務とすることがあります。こういったケースで住宅ローン控除を受ける上での注意点、メリット・デメリットを解説しましょう。ポイントとなるのは住民税から差し引ける住宅ローン控除には限度額があること、出産や育児などがあると配偶者のいずれかの節税が受けられなくなる可能性があることです。

本業のほかにアルバイトをしている人や、いくつものアルバイトやパートを掛け持ちしている人もいるでしょう。この場合、確定申告は必要です。確定申告をしないと所得税の規定に違反することになる可能性もありますので注意しましょう。

株の取引で得た譲渡益（売却益）や配当金にも税金はかかります。証券口座の種類などによっては確定申告不要ですが、損が出た場合には繰越控除の申告をしておくと、翌年以降の節税につながります。

年金受給をしながらアルバイトをしている人は、雑所得、公的年金等と給与所得があることになります。給与所得と年金所得を合わせた合計所得金額が、各種控除金額を超えた場合は課税所得があるので確定申告をする義務があります。