確定申告 人気記事ランキング(6ページ目)

医療費をたくさん払った、住宅ローンを組んだ、勤務先の年末調整で提出し忘れたものがあった……いずれの場合も、還付申告をすれば払い過ぎた税金が戻ってきます。還付申告の対象や提出期間（期限）、還付申告に必要な確定申告書などの必要書類についてまとめました。還付申告の提出期間は5年後までとなっています。

住宅ローン控除を受けて所得税が全額還付になると、医療費控除の確定申告をしても意味がないのでは？と考える人もいるようです。しかし、あわせて医療費控除も申告すると住民税の軽減額が増えるケースもあります。仕組みもあわせて詳細はコチラで。

土地・建物といった不動産を譲渡したときの利益は「譲渡所得」とみなされ、他の所得とは分けて税額が計算されます(分離課税)。確定申告の際、特に重要な「譲渡所得の内訳書」の書き方について資料の整理のしかたから記入方法まで解説します。

株式の譲渡損失があれば、株式の譲渡益や配当所得と相殺でき、差し引き切れない場合には、翌年以降3年間、繰り越せます。同一の源泉徴収選択口座内であれば、上場株式の譲渡損失と配当所得を自動的に差し引きしてくれるのですが、譲渡損の繰越まではしてくれません。そんなケースの申告書の書き方を解説します。

ふるさと納税のワンストップ特例制度によって、条件を満たせば確定申告不要で節税メリットが受けられるように。ただ、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を書いて納税先の自治体に提出する必要が。この申請書の記入例を画像付きで解説します。

数年前まで、医療費控除の確定申告をする際には、医療費の領収書を提出する必要がありましたが、現在では、「医療費控除の明細書」という医療費の内訳を書き込んだ用紙を提出することとなり、レシートの提出をする必要がなくなっています。医療費控除を確定申告する際に注意したいことをわかりやすく解説します。

年収200万円と年収300万円のサラリーマンのふるさと納税の上限額を紹介します。上限額とは、最低負担額2000円で済む寄付金額の目安とします。 独身者又は夫婦共働きの場合、妻が 専業主婦やパートの場合、高校生がいる場合について上限額を解説します。例えば、年収300万円のサラリーマンの上限額は、独身者又は夫婦共働きの場合は約2万8000円となります。

最近では、国税庁HPにおける 所得税の確定申告書等作成コーナーも充実しており、e-Taxのスマホ対応が行われるなど、以前に比べて、確定申告の手続きが便利になりました。今回は、確定申告書Aの記載方法と注意点をおさらいしてみます。

確定申告書A様式、B様式ともに第二表の下部の「住民税に関する事項」の中に「申告不要」欄が設けられています。この欄については、株や投資信託の取引をしている人は特に注意が必要です。所得税・住民税の算定に影響を及ぼすばかりか、国民健康保険や後期高齢者医療保険の算定にも影響を与えます。

公的年金を受け取っている方も、条件によっては確定申告が必要になることがあります。とはいえ、全ての年金受給者が申告しなければならないわけではありません。確定申告が不要な人について確認しましょう。