住宅取得等資金の贈与税の非課税制度(特例)とは

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度(特例)とは、住宅を購入するための資金を贈与される場合、財産をもらう側(=受贈者)からみて、財産をあげる側(=贈与者)が直系尊属の場合、次の金額まで贈与税を非課税にできる制度です(下記イメージ図参照)。
住宅取得資金贈与の非課税のイメージ図(出典:国税庁)

住宅取得資金贈与の非課税のイメージ図(出典:国税庁)

特例を受けるための要件

この特例を適用するための要件は、主に以下のとおりです。

●受贈者側からみて、贈与者側が直系尊属であること
(したがって、親子間贈与だけでなく、祖父母子間贈与や祖父母孫間贈与でも適用できます)

●受贈者の年齢が、贈与を受けた年の1月1日において満20歳以上であること

●受贈者の年間所得が、2000万円までであること

●住宅取得資金の贈与であるので、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得し、居住すること
(または居住することが確実と見込まれること)
などです。

贈与を受けられる限度額はいくらまで

「贈与を受ける金額がいくらまでだったら贈与税がかからないか??」ということに関しては贈与を受けて居住する住宅が省エネルギ―対策等級4相当以上や耐震等級2以上、または免震建築物で一定の証明がされたものであるか、あるいは家屋の新築等に含まれる消費税が10%であるかどうか。家屋の新築等にかかる契約締結日がいつなのかによって異なってきますので注意してください。

住宅取得資金贈与非課税限度額の概要(出典:国税庁資料より)

住宅取得資金贈与非課税限度額の概要(出典:国税庁資料より)


なお、この表のポイントですが消費税アップ予定が平成31年10月なのに住宅用家屋の新築等に係る契約締結日が平成31年4月1日からとされています。これは住宅の引き渡しを受けた日が平成31年10月以降であっても、上記契約締結日が平成31年3月31日までなら消費自税率8%で住宅が建てられるということです。

一方で、住宅取得資金の贈与枠は上段の適用を受けてしまいますので、消費税率が8%か10%かということと住宅取得資金の贈与の優遇枠はオフトレードの関係にあるとおさえておけばいいでしょう。