前回のガイド記事、「医療費控除は10万円以下でも取れる?」は読んでいただけましたでしょうか?
「これなら低所得者や年金生活者でも当てはまるかも」といった肯定的な意見も多かったのですが、一方、「あまりにウラワザ的すぎる。税の基本的な仕組みをわかりやすく解説してほしい」という叱咤激励も承りました。

そこで今回は、基本に立ち返り次のような疑問をとり上げてみました。
みなさんはこんな質問を受けたらどういうふうに返答しますか?
「医療費が10万円を超えると10万円を超えた部分については税金が戻ってくるの?」
とか
「生命保険料10万円超はらうと、税金が5万円戻ってくるはずでは?」
というものです。

しっかり所得税の仕組みについてご理解されている方でしたら、どちらもノーだということが根拠を持って言えると思うのです。
しかし「年末調整でおもったほど税金が戻ってこなかった」という人の大半はこの部分で誤解されている方が多いのではないでしょうか。

ちょっと専門用語が飛び交ってしまうのですが、所得税の仕組みを理解するためには、<所得控除>という用語と<税額控除>という用語を正確に理解しないといけません。
所得控除とは所得、つまり儲けや稼ぎから控除できるモノで代表例として扶養控除や配偶者控除、あるいは前述した医療費控除や生命保険料控除などがあります。

なんでこんな制度があるのでしょう。
それは、たとえば
「子供がいない人よりいる人のほうが生活がたいへんだよね。そんな人は税金を安くしてあげよう」
とか
「おじいちゃん・おばあちゃんの面倒を見ている人のほうが見てない人よりたいへんだよね。そんな人は税金を安くしてあげよう」
という考え方が所得税の基本にあるからです。

このような考えかたを<質的担税力>といいます。
誤解されている大半のかたはその控除の段階と仕組みを誤解されているようです。