年金 人気記事ランキング(5ページ目)

65歳になっても老齢年金をもらえない人というのはいます。年金がもらえる人とは、「10年間の年金の受給資格期間がある人」なのですが、この要件を満たしていない場合は老齢年金はもらえません。10年の年金の受給資格期間には、免除や猶予の期間が含まれます。失業して年金保険料が支払えない人でも、年金保険料支払いの免除・猶予の手続きをしていない場合は注意が必要です。

会社で従業員の給与から厚生年金保険料・健康保険料を差し引く時には、「標準報酬月額」が使われます。標準報酬月額とは一定範囲の報酬月額が同額の厚生年金保険料・健康保険料になるよう区分した金額です。

老齢年金からは税金と介護保険料、国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）が天引きされて自分の口座に入金されます。今回は年金から引かれる所得税と住民税の計算方法について解説していきます。

夫が亡くなったら、そのまま夫の年金が入ってくる――。そんなふうに考えている方は少なくありません。遺族年金でも誤解されやすいポイントについて、経済ジャーナリストの酒井富士子さんにお話を伺いました。※サムネイル画像：PIXTA

家計の大黒柱に万が一のことがあったときの所得保障である遺族年金ですが、自営業者にとっては厳しい制度になっています。この実態をケーススタディー形式で検証してみます。これから脱サラを考えている方も必見!

年金加入者１人１人に発行される「年金手帳」ですが、年金の手続きに必要であるのは勿論のこと、身分証明書ともなりえる大切なものです。１人１冊が原則ですが、複数冊持っている方も少なくありません。複数冊持っている場合は、基礎年金番号に統合されているか確認する必要があります。

年金請求に必要な書類は、請求者の過去の年金加入記録、家族構成などにより人それぞれ異なるため、自分はどの書類を揃えればよいのかわからない場合があります。そこで今回は、特別支給の老齢厚生年金がもらえる配偶者がいる方が、請求手続きに必要になる書類について解説します。

未支給年金についての相談例をもとに、遺族年金を請求する場合の手続きや金額について解説します。

扶養に入ると国民年金を掛けたのと同じになる「第3号被保険者」の制度はサラリーマン世帯には非常にありがたい制度ですが、扶養する側が退職するとその恩恵は受けられなくなり、再就職するまでは自分で国民年金を掛けることになります。この時には手続きが必要なのですが、これが意外と知られていないようです。手続きを忘れるといざ年金をもらう時に非常に面倒な思いをすることもありますので、チェックしておきましょう。

50代になると人生の半分が過ぎ、年金や老後のことなどが気になり始める年代です。老後の主な収入源である年金について、そろそろ確認しておきましょう。年金を受けられる加入期間を満たしているかどうか、年金を少しでも増やすにはどうしたらいいかなどを知っておき、後悔しないようにしたいものです。