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年金収入で暮らす高齢者世帯にとって、課税されるかどうかの境界線は生活に直結する大きな問題です。年金受給額1万円の差でどれほど手取り額が変わってくるのか、シミュレーションとともに紹介します。※サムネイル画像：PIXTA

夫はサラリーマンで妻は専業主婦がモデル世帯だから、思い込みで年金のしくみを誤解していることもあるのです。久しぶりのQ&A形式のコラムです。

年金の加入記録を確認に行って受け取った被保険者記録の回答票ですが、暗号が並んでいるようで分かりにくい！それぞれの意味を解説♪

日本国内に住所を有する人は一律20歳から60歳まで加入、65歳から年金受給という国民年金に対し、厚生年金はちょっと異なる取り扱いになります。今回は厚生年金の加入年齢、受給年齢について見ていきたいと思います。

サラリーマンや公務員、専業主婦の将来の年金受給額が月々平均いくらもらえるのかをチェック！厚生労働省が発表した令和3年度の国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5075円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万496円と、前年度よりは微減となりました。

厚生年金基金という制度があります。元々は高度成長の時代に国の厚生年金より手厚い年金を受けるためにスタートした制度ですが、昨今の経済低迷や超低金利により財政が悪化し、国から預かっている年金資金を国に返す代行返上や、解散して事業をやめてしまう基金が相次いでいます。加入していた基金が代行返上をしたり解散してしまった時、受け取る年金はどうなってしまうのか、チェックしてみたいと思います。

夫が会社員として働き厚生年金に加入している場合は、妻を社会保険（年金と健康保険）の扶養に入れることができます。その場合、妻は第3号被保険者となり、国民年金保険料の月額1万6520円（令和5年度）を支払っていることと同じになります。また自分で国民健康保険料を払う必要がありません。社会保険の扶養に入れる年収等の条件を確認してみましょう。

老齢基礎年金や老齢厚生年金は、受給資格があっても自動的には支給されないため、自分で手続きを行う必要があります。今回は、年金の受給を初めて迎える方向けに、手続きの流れや提出書類、スムーズに進めるためのポイントなどをやさしく解説します。※サムネイル画像：amanaimages

老後の生活を支える大切な収入源である年金。原則として65歳から受け取れますが、あえて受け取りを遅らせる「繰り下げ受給」という方法があります。今回は、繰り下げの基本と、検討する際の注意点と、繰り下げ受給が向いている人の特徴を見ていきましょう。※サムネイル画像：amanaimages

年金加入者１人１人に発行される「年金手帳」ですが、年金の手続きに必要であるのは勿論のこと、身分証明書ともなりえる大切なものです。１人１冊が原則ですが、複数冊持っている方も少なくありません。複数冊持っている場合は、基礎年金番号に統合されているか確認する必要があります。