労務管理 人気記事ランキング

多くの企業では、業務繁忙・輻輳（ふくそう）期などにより、従業員を「休日」労働させる場合、「振替休日」や「代休」処理をしていることでしょう。実はこの2つ、似ているようでまったく違う処理方法です。両者を混同した処理をしてしまうと労働基準法違反。当然、賃金計算も間違っていますから、トラブルの元になってしまいますね。今回の記事で両者をすっきり整理しておきましょう。

派遣社員として派遣先の会社で働くうち、正社員登用として「うちで社員にならない？」「契約社員からなら採用できるよ」などの声をかけられることがあります。正社員になるとどう変わるのか？ 声をかけてもらって嬉しい反面、注意点を解説します。

派遣にとって待機時間は重要。派遣先での業務が終了し、次の派遣先が決まらない期間を「待機」と言います。転職活動を始めることもできず、いつ決まるか分からない状況にモチベーションも下がりがちです。派遣会社が「待機中」に何をするべきか、行わなければならない義務も合わせてお伝えします。

契約社員やパート・アルバイト、派遣社員は、3か月や6ヶ月などの期間を決めて雇用される「有期雇用契約」であり、契約が更新されない限り退職せざるを得ないという不安定な立場です。ある日突然「次の更新はありません」と言われた（＝「雇い止め」になった）とき、何を確認すればいいのでしょう？ 「働き続けたい」と思った時にできることとは？ 「雇い止め」に遭った時の対応法を解説します。

倒産・リストラは、サラリーマンにとってぜひとも避けたいことです。潰れる会社には独特の雰囲気があるもの。あなたの会社で、こんなことが起きていたら、ちょっと危ないかもしれません。身近な異変から会社の危険度をチェックするノウハウをまとめました。

「無期転換ルール」(労働契約法）によって、「有期」労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申込みによって「無期」労働契約に転換されます。一方、平成27年4月1日から「有期雇用特別措置法」によりこのルールの「特例措置」が規定されています。 これは定年退職後の継続雇用者について無期転換ツールから除外するという内容で、60歳以上の労働者の労務管理に直結する内容です。本記事で確認しておきましょう。

過去に支払いを猶予されていた国民年金保険料を追納したり、年金保険料の後納制度を利用した方は、確定申告をすることで、所得控除を受けることができます。せっかくですので、確定申告で得しちゃいましょう。

4・5・6月は残業やり損と聞きますが、正しくは3・4・5月の間。給料明細書が手元にあったら確認してください。控除の項目に、「健康保険料」「厚生年金保険料」とあるはずです。これらの金額がどのように決められるのかご存じですか。詳しく解説します。

社員の残業代を計算する方法を解説します。給与計算で間違いが生じやすいのは時間外（残業）手当の計算。時間単価への換算方法は正しくできているでしょうか？ 基本給だけを計算の基礎にすると間違いやすいので注意。具体的な計算例を挙げて解説します。

台風などの自然災害が原因で出勤できないなど、社員としては本意ではないがやむを得ず休む必要が生じた場合も有休を消化しなければならないのでしょうか。休業手当の対象となる場合など、休暇・欠勤の事例を見ていきます。