確定申告 新着記事一覧(10ページ目)

確定申告の医療費控除の対象には、介護サービス利用料やおむつ代など、介護にかかる費用も含まれます。還付申告をする上での注意点や、家族の中で誰が申告すればより得かを解説します。

国税庁が公表している確定申告の記載例をもとに実際に申告書を提出する際のチェックポイントを、書類の用意、申告書の記入、申告手続き、納付手続き、還付手続きといった時系列でまとめてみました。初めて申告する方もこれをみて、ひとつひとつ記載してみてください！

土地・建物といった不動産を譲渡したときの利益は「譲渡所得」とみなされ、他の所得とは分けて税額が計算されます(分離課税)。確定申告の際、特に重要な「譲渡所得の内訳書」の書き方について資料の整理のしかたから記入方法まで解説します。

土地・建物や株式を譲渡した場合や、申告分離課税を選択した上場株式の配当や退職所得などがある場合は、確定申告が必要です。ここでは株の譲渡があった方の申告書B様式と申告書第三表（分離課税用）までの記入方法を解説します。

株式の譲渡損失があれば、株式の譲渡益や配当所得と相殺でき、差し引き切れない場合には、翌年以降3年間、繰り越せます。同一の源泉徴収選択口座内であれば、上場株式の譲渡損失と配当所得を自動的に差し引きしてくれるのですが、譲渡損の繰越まではしてくれません。そんなケースの申告書の書き方を解説します。

今までe-Taxで確定申告を行う場合も、登記事項証明書や住宅借入金等の残高証明書といった書類は別途、郵送等での提出が求められました。しかし、近年、PDF形式でデータ送信することにより申告が可能となったものがあります。データ送信できるもの、できないものの違い、注意点などをとりまとめました。

確定申告書の提出先は納税地を管轄する税務署に提出するのが基本です。納税地とは原則的に住所地となるのですが、自分が提出すべき税務署の調べ方のほか、年の途中で引っ越した、海外にいる、死亡したなどの場合の提出先、住所地ではなく事業所の所在地等で申告したい場合についてもお教えします。

現在フリーターとして働いている方は約138万人いるといわれています。そのような働き方をしている場合には確定申告をする必要があるのでしょうか。今回はフリーターとして働く方の確定申告について考えてみたいと思います。

昨年、結婚・出産、自己都合、会社都合などで会社を辞めて失業中の人、また退職後に再就職した人は、確定申告をすればお金が戻ってくる可能性があります。それぞれのケースについて、詳しく解説します。

サラリーマンや自営業の方の中には平日は忙しく、なかなか確定申告に行けないという方が多いのではないでしょうか。申告書類は提出だけであれば土日でも可能ですし郵送でも受け付けてくれます。またコロナウイルス感染防止のため、今年は自宅にいながら提出できる方法も充実しています。今回は確定申告の提出方法に触れてみたいと思います。