「配偶者控除」の基本を押さえておきましょう

配偶者控除制度が、2018年から変わります。この新旧「配偶者控除」の違いを見る前に、税金の計算方法の基本をおさらいしておきましょう。

2017年までの制度を「旧配偶者控除」、2018年以降を「新配偶者控除」として説明します。2017年12月までの収入は旧配偶者制度が適用され、2018年1月から新配偶者制度になります。

※本記事は、妻がパート収入のみ、夫が配偶者控除を受ける場合で説明します

配偶者控除:所得税、住民税の計算時に利用

配偶者控除は、所得税や住民税の税額を計算する時に使われるものです。個人の所得に対して、所得税は国に、住民税は地方に納めるものです。

これらの税金がどのように決まるのかをみてみましょう。
所得税、住民税は「所得」に対して税金がかかります。この所得とは

所得 = 収入 - 経費(給与の場合は、給与所得控除)

です。会社員やパートなどの給与所得では、経費を計算することが難しく、収入の金額に応じて経費を計算しようというのが「給与所得控除」です。給与所得控除は最低でも65万円が認められています。

所得控除は税金が安くなるチケット

次にこの所得から、その人の事情を勘案して税金を決めていきます。この「その人の事情」を所得控除といい、配偶者控除もこの所得控除のひとつです。具体的には、

課税所得金額 = 所得 - 所得控除(配偶者控除など)

で計算された「課税所得金額」をもとに、実際の税額が決まります。

この所得控除が多ければ多いほど課税所得金額が減り、税金が安くなっていきます。所得控除は税金が安くなるチケットのようなものですね。

新・旧配偶者控除:所得税38万円、住民税33万円

所得控除のひとつである配偶者控除は、年間の合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合に受けられるものです。実際の控除額は、所得税38万円、住民税33万円。旧配偶者控除、新配偶者控除ともに同じ金額です。

配偶者の所得金額が38万円以下というのは、パートなどの給与所得のみの場合は、年収103万円以下となります。上で説明した、給与の場合の経費相当(給与所得控除)が最低65万円認められているからですね(所得38万円=収入103万円-給与所得控除(経費)65万円)。

パートの妻の年収103万円であれば、所得は38万円(103万円-65万円)となり、夫の税金を計算するときに、課税対象の所得額から、所得税38万円、住民税33万円がひかれるということです。

旧配偶者特別控除:103万円を超えても、141万円までは段階的に控除

配偶者控除と配偶者特別控除。給与年収で103万円までは配偶者控除が、103万円超から141万円までは配偶者特別控除を受けることができる

旧配偶者控除と旧配偶者特別控除。給与年収で103万円までは配偶者控除が、103万円超から141万円までは配偶者特別控除を受けることができる


では、妻の給与年収103万円(所得38万円)を超えたらどうなるのでしょう?2017年までの旧配偶者控除からみてみます。 妻の所得では38万円超から76万円未満、給与収入では103万円超から141万円未満の場合、夫は「配偶者特別控除」を受けることができます。

新配偶者特別控除:103万円こえて150万円まで満額、201万円まで段階的に控除

新配偶者控除と新配偶者特別控除。新配偶者特別控除は、配偶者控除と同額の控除を年収150万円まで受けることができ、201万円までは段階的に控除が減るが減税枠は増えることに

新配偶者控除と新配偶者特別控除。新配偶者特別控除は、配偶者控除と同額の控除を年収150万円まで受けることができ、201万円までは段階的に控除が減るが減税枠は増えることに

2018年から適用される新配偶者特別控除は、給与年収103万円(所得38万円)をこえて給与年収150万円(所得85万円)までは、配偶者控除と同額の38万円の控除を受けることができます。そして、給与年収150万円(所得85万円)を超えると配偶者特別控除が徐々に縮小し、給与年収201万円(所得123万円)でゼロになります。

配偶者特別控除の金額は、新旧ともに、配偶者(妻)の所得に応じて、所得税は38万円~3万円、住民税33万円~3万円となっています。

配偶者控除と配偶者特別控除をあわせてみると、年収103万円の壁が150万円の壁になったということですね。

本人所得によっては、控除が減額、ゼロになる場合も

ただしこれらの控除を受けるためには、控除を受ける人(夫)のその年における合計所得金額に制限がかかります。控除額が減ったりゼロになったりする場合も。

控除を受ける人(夫)のその年における合計所得金額とその控除額は以下の通り
  • 旧配偶者特別控除:夫所得1千万円超 → 控除ゼロ(配偶者控除は制限なし)
  • 新配偶者控除:夫所得1千万円超 → 控除ゼロ(旧配偶者控除は制限ありませんでしたが、新配偶者控除は制限ありです)
  • 新配偶者特別控除:夫所得900万円超、1千万円以下 → 控除減額
  • 新配偶者特別控除:夫所得1千万円超 → 控除ゼロ
配偶者控除、配偶者特別控除はこのようにして所得税、住民税の税額を軽減しています。新しい制度も基本的な考え方は同じで、本人の所得要件が細かく設定されました。新旧の制度をしっかり見極めて、これからの働き方を考えていくといいでしょう。

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。
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