2018年1月から適用される配偶者控除150万円の壁

2017年度税制改正で所得税の配偶者控除が変わります。配偶者の年収上限が103万円から150万円に引き上げられることに。2018年1月から適用されるこの新制度、私たちの家計にどのような影響があるのでしょうか?

夫がメインで働く夫婦(夫婦とも給与所得者)を例に所得税がどのように家計に影響するかを考えてみます。

2018年から「103万円の壁」が「150万円の壁」に

所得税の配偶者控除のおさらいをしておきましょう。所得税は個人の所得にかかる国への税金。この税金を計算する時に、一定の所得以下の配偶者がいれば税金を安くするというのが配偶者控除です。配偶者の年間所得が38万円(パートなどの給与所得なら年収103万円)以下なら配偶者控除を受けられるというもの。

この配偶者控除の年収上限ですが、2018年からパートなどの給与年収150万円に引き上げられることになりました。いわゆる「103万円の壁」が「150万円の壁」に引き上げられるということですね。

また、年収103万円を超えても141万円までは段階的に控除を受けることができた「配偶者特別控除」も、新しい制度では年収150万円を超えて201万円まで受けることができるようになります。

専業主婦(又は年収103万円以下)、夫年収1120万円以下:変化なし

ただし、新しい配偶者控除には、夫の年収制限が設けられることになりました。夫の年収が1120万円以下なら配偶者控除を従来通り受けることができます。1120万円を超えると、段階的に控除の金額が減額されます。1220万円を超えた時点で控除は受けられなくなります。

妻が専業主婦もしくは妻の年収103万円以下、夫の年収1120万円以下であれば、従来通り配偶者控除が適用され、家計は変化なしということに。

専業主婦(又は年収103万円以下)、夫年収1120万円超:増税

ただし、夫の年収が1120万円を超えると配偶者控除の金額が減額、もしくはゼロになります。今までは配偶者控除が適用されていたのに、新制度では減額か適用外となるため、所得税は増えることになります。

妻年収103万円超201万円以下、夫年収1120万円以下:減税

妻の年収が103万円を超えると旧配偶者控除は適用されず、年収141万円未満であれば旧配偶者特別控除が適用されました。新制度では、年収201万円以下であれば配偶者控除もしくは配偶者特別控除が適用されます。

いずれも妻の年収が同じであれば、旧制度の控除より新制度の控除のほうが多くなっているので、結果は減税となります。ただし、新配偶者控除が適用される夫の年収は1120万円以下でした。

妻の年収103万円を超え201万円以下、夫の年収1120万円以下であれば、所得税は減税となります。

妻パート年収103万円超201万円以下、夫年収1120万円超1220万円以下:減税(一部増税)

更に新しい制度では、夫の年収が1120万円を超えても1220万円以下であれば段階的に減額されながらも、新配偶者控除が適用されます。多くのパターンでは新配偶者控除のほうが高くなり、所得税は減税となります。

ただ、一部増税となるパターンがあります。それは、旧配偶者特別控除より新配偶者控除のほうが低くなる場合。例えば、妻の年収が110万円、夫の年収1200万円の場合、旧配偶者特別控除は31万円、新配偶者控除は13万円。新しい制度になると増税となります。

妻パート年収103万円超201万円以下、夫年収1220万円超:変わらず

妻の年収が103万円を超えても配偶者特別控除がありましたが、夫の年収が1220万円までの適用でした。夫の年収が1220万円を超えると、新旧どちらの配偶者特別控除も利用できないため、妻のパートが103万円を超えた場合は従来と変わらずということです。

妻の給与年収201万円超:変わらず

妻の給与年収が201万円を超えている場合、従来でも配偶者控除を受けておらず、新制度でも配偶者控除を受けません。ということで、制度が変わっても何も変わりません。フルタイム共働き世帯などは変化なしです。

106万円の壁、130万円の壁とも総合的に考える必要が

2018年から適用される新しい配偶者控除についてみてきました。この試算は所得税についてでした。主婦が働くことを考えるには、更に社会保険(厚生年金、健康保険)の負担の話が加わります。夫が会社員や公務員の場合、妻が年収130万円未満の場合は保険料の負担が必要ありません(130万円の壁)。

また、特定の短時間労働者(週の所定労働時間が20時間以上、雇用期間が1年以上見込まれる、学生でない、501人以上の企業勤務)の場合は、年収106万円以上で社会保険に加入し保険料を負担することになります(106万円の壁)。

ただし、この106万円、130万円の壁は、夫が会社員や公務員の場合のみ。夫が自営業などの場合は関係ありませんので、所得税の壁だけを考えましょう。

新制度の配偶者控除で家計がどのように変わるかをみてきました。税金だけでなく社会保険の負担もあわせて総合的に考える必要がありますが、まずは新所得税についてどのように変わるかをチェックしておきましょう。
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