住宅ローン控除は所得税だけでなく住民税からも控除される

従来、住宅ローン控除は所得税だけにある制度で住民税から差し引けないという税制でした。ところが平成19年に所得税(国税)の負担を減らし、住民税(地方税)の負担を増やす「税源移譲」という政策が実施されました。この税源移譲の基本スタンスは「所得税と住民税の負担割合比率は増減するが、総負担額は増減しない」といったことを受けて、住宅ローン控除も「所得税から差し引けないものは翌年度の住民税から減額する」という制度に変更になりました。

現行の住宅ローン控除(新築物件の場合)についていうと、年末の住宅ローン残高の1%の額をまず、所得税から控除し控除しきれない部分を13万6500円を限度に住民税から控除するといった仕組みとなっています。この仕組みについて、源泉徴収票の記載例をもとにどのようになるのかを解説していきます。
 

ケーススタディ<給与所得者の場合>

画像は、平成30年分の源泉徴収票で、住宅ローン控除が適用される前のものです。源泉徴収税額の欄に「14万6600円」と記載されています。これが、すでに源泉徴収されている所得税額です。
平成30年分 住宅ローン控除適用前の源泉徴収票記載例 (出典:国税庁資料より)

平成30年分 住宅ローン控除適用前の源泉徴収票記載例 (出典:国税庁資料より)


平成33年12月居住開始分までの住宅ローン控除制度では、年末の住宅ローン残高の1%を、居住開始から10年間税額控除することしています(図表参照・・消費税率アップ再延期の影響で住宅ローン控除が伸長しています)。
伸長された住宅ローン控除のイメージ図(出典:国土交通省)

伸長された住宅ローン控除のイメージ図(出典:国土交通省)


仮に平成30年10月に居住開始した一般住宅があり、平成30年年末の住宅ローン残高が4000万円だとすると、住宅ローン控除可能額4000万円×1%=40万円と計算されます。

この住宅ローン控除可能額40万円は、所得税額14万6600円を上回っており、40万円-14万6600円=25万3400円が控除しきれずに残っています
 

翌年度の住民税課税額から控除される

初めて住宅ローン控除を適用するには、確定申告が必要です。今回のケースでは、確定申告をすることで所得税14万6600円は全額還付されます。

しかし、所得税から控除しきれなかった25万3400円については、住民税からまるまる還付されるわけではありません

住民税は前年課税といって、前の年の所得に基づいて課税されます。今回のケースでいえば、平成30年分の所得に基づいて、平成31年度(2019年度)分の住民税が課税されるということです。このケースでは、簡略化するために平成31年度(2019年度)の住民税額を28万円としておきます。

所得税から控除しきれなかった25万3400円は、税源移譲政策つまり、「所得税から差し引けないものは翌年度の住民税から減額する」という通りに実行されていれば、この平成30年度分の住民税28万円の中から全額控除され、支払うべき住民税が減額されることとなります。
 

控除しきれなかった金額は全て住民税から控除されるのか

しかし、住民税から控除できる住宅ローン控除可能額は現行税制では最大13万6500円とされています。そのため、所得税から控除しきれなかった25万3400円がまるまる住民税から控除されるわけではないのです。

<平成31年度(2019年度)の住民税課税額>
○ 28万円-13万6500円=14万3500円
× 28万円-25万3400円=2万6600円

「最大13万6500円」という制約があるため、住宅ローン控除の限度額である「年末残高の1%」めいっぱいの節税メリットを受けている人は、実際には少ないのではないでしょうか。
特に年末ローン残高の1%から源泉所得税額を差し引いて、13万6500円以上残る人は注意が必要です。

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