税金 新着記事一覧(34ページ目)

年間10万円以上の医療費がかかった人は、医療費控除として確定申告をすればお金を取り戻すことができます。ただ、申告して税金を取り戻すためには医療費のレシート等が必要になります。レシートのとりまとめのポイントから、申告手続き上の注意点まで、医療費控除の手続きの基礎をレクチャーします!

「2015年問題」という言葉が、ここ１～２年で聞かれるようになりました。一体どんな内容のことで、私たちにどんな影響があるのでしょうか？

東日本大震災の災害で、多くの人が被災地を応援し義捐金を送ったのではないでしょうか。その場合、所得税や住民税が減る場合がありますよ。また、「特定震災指定寄付金」でさらに控除額がアップするかも。

自動車税を納めていないと車検が受けられない、友人に売却したのに自動車税の納税通知書が……、廃車したのに自動車税の納税通知書が……など自動車税の納税証明書に関するよくある質問をとりまとめてみました。

震災財源の確保の問題もあり、消費税の増税論議が注目をあびるようになってきました。では、なぜいま消費税なのでしょうか。実際に税率はいつあがるのでしょうか。消費税をアップしないと国の財政が立ちいかなくなるのでしょうか。気になるところを整理してみました。

災害への備えとして火災保険や地震保険があります。これら災害に対する保険に加入することで税制上、何かメリットはあるのでしょうか。災害に備える保険と所得控除の一つである地震保険料控除について考えてみましょう。

被災者支援のためにふるさと納税に関心が高まっていると聞きます。ただし、いま、納めている住民税の納付先を被災地に振変更することはできません。ふるさと納税とは、本来の住民税を本来の市区町村に納めた上で、寄附金控除という仕組みを通じて、任意の都道府県や市区町村に寄附を行った金額に応じて節税になるということです。正しく理解した上で検討してみてはいかがでしょうか。

申告書は、正しく税額が計算してあるということの証明書であると同時に、その年分の所得の内容を証明する大切な書類。後々、いろいろな場面で提出を求められても対応できるように、申告時の注意点をとりまとめてみました。

結婚、出産、リストラなどで会社を辞めて再就職していない人は、年末調整を受けていないために税金が戻ってくる可能性があります。また、既に納めた所得税が戻ってくるだけでなく、これから納める住民税が減税される可能性も。

平成19年の税源移譲により、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられました。これにより所得税の負担は減ったことで、従来、所得税から引かれていた住宅ローン控除額が引ききれないケースが発生することになり、住民税からも住宅ローン控除ができるようになりました。