年金 新着記事一覧(66ページ目)

アメリカとの社会保障協定への2国間合意に続き、おとなり韓国とも「二重負担防止」のみで協定を結ぶ方向で実質合意に達する見込となりました。来年の通常国会には法案提出の方向。

老後の収入の柱となる公的年金（老齢or退職年金）には、税金が課せられますが、公的年金等控除額があります。どのような課税のしくみになっているかをコラムにしました。

2004年、5年に1度の年金制度改正が予定されています。保険料率に上限を設け、給付水準確保の為に、積立金を利用する…等々の議論が活発です。その積立金について取り上げてみました。

若者からは、とかく敬遠されがちな「国民年金」。でも、間もなく60代に突入する世代にとって、老後資金を少しでも有利に準備するためには国民年金への任意加入が有効なのです！

父（昭和2年4月生）は、老齢厚生年金と老齢基礎年金、一方母（昭和4年4月生）は老齢基礎年金をそれぞれ受給中です。父が死亡しても、母が暮らしていけるぐらいの年金は支給されるのでしょうか？

60歳から64歳の間に会社を退職した場合、雇用保険から基本手当を受ける権利があります。また、報酬比例部分の老齢厚生年金の受給権も同時に発生していますが、どちらか一方の選択になります。

年金と雇用保険からの給付金との間では、併給調整が行われます。1では、在職中に支給される高年齢雇用継続給付との間の調整の仕方について解説してみました。

「自営業者の老後はつらいのよ。サラリーマンのように年金が多くないから……」な～んてよく耳にするけど、本当かな？　もしそう思っている自営業者はこの制度を知らないんだ……。損してる！

年金の保険料を同額負担してきた共働き世帯と片働き世帯。将来妻が受け取れる遺族年金は、片働き世帯の専業主婦などの方が多い！働き、自らも保険料を納付してきた共働き世帯の妻にとって納得できない現実が!

年俸2400万円の社長さんと月収50万円（他ボーナスあり）の社員さん。果たして、20年後の年金が多いのはどちらでしょうか？昭和38年4月2日生まれ（今年40歳）の二人の年金で比較してみました。