大学生の奨学金 新着記事一覧(3ページ目)

今回は、数ある民間奨学金の中から、世界的企業である電通が設立した電通育英会を紹介します。民間奨学金は、設立母体となった企業や団体のカラーや創設者の意思が色濃く反映されているのが特徴です。日本最大の広告会社である電通が目指す人材育成を見てみましよう。

神奈川県の横浜市と平塚市にキャンパスをもつ神奈川大学では、学生一人当たりの金額でみると全国最高額レベルの給付型奨学金制度を設けています。文系学部は年額100万円、理工系学部は年額120万円が4年間給付されるだけでなく、ひとり暮しの学生には生活費支援として年額60万円が給付されるという充実したものです。今回は神奈川大学の独自奨学金にスポットを当ててみます。

全国最大規模の夜間部を設ける東洋大学が、給付型奨学金にプラスして住まいと仕事も提供する新たな支援制度「独立自活支援推薦入試」を導入し、いま注目されています。経済的に厳しい学生が自力で大学進学できる「独立自活支援推薦入試」のほか、東洋大学が独自に設ける奨学金制度について解説いたします。

大学進学には、住宅購入に次いで大きなお金が掛かるといわれています。「大学には進学させたいが、経済的に厳しいので諦めるしかないのか……」、そのような時は、学費の安さが魅力の夜間部という選択肢もあります。昔に比べて夜間部を持つ大学は少なくなりましたが、今なお2万人以上の学生が夜間部で学んでいます。今回は学費を抑えて進学する夜間部にスポットを当ててみます。

奨学金の滞納問題がクローズアップされています。大学生の就職状況が改善に向かっていると報道されていますが、終身雇用制度の崩壊や非正規雇用の増加など、今なお不安要素が残されています。そんな中、文科省の有識者会議では、奨学金の新たな返済方法として「所得連動返還」の検討を言及しました。奨学金問題改善のひとつのキーワードである所得連動返還とは一体どのような制度なのか、分かりやすく解説いたします。

日本学生支援機構の奨学金を申し込む際に様々な項目を選択しなくてはなりません。奨学金の種類や月額だけでなく、返済利率の算定方式、そして保証制度・・・　実は多くの保護者が、それぞれの意味をあまり理解せずに選択しているように思います。今回は、選択項目の中で特に重要な「保証制度」について分かりやすく解説いたします。

現在、大学生の子を持つ多くの家庭では、奨学金と教育ローンの両方を活用しています。教育ローンを借りると元本の返済に加えて利息の支払いが必要となります。日本学生支援機構奨学金の貸与者の7割は有利子奨学金を利用しているので、“教育ローン=保護者”“奨学金=学生”と借主は違っても共に利息の支払いがプラスされると考えてもいいでしょう。では、奨学金と教育ローンは一体どちらがお得なのでしょうか。

5/22～25にかけて沖縄県高等学校PTA連合会との共催企画として「保護者のための奨学金スペシャルセミナー」を開催しました。日本では奨学金情報を提供する機関や機会が充実しているとは言い難いのが現状です。特に保護者の対するアプローチはほとんど出来ていないと言っていいでしょう。セミナーを通して見えてきた保護者のニーズや奨学金の現行システムの課題点についてお伝えしたいと思います。

メディアを通して奨学金の滞納問題を目にする機会が増えています。高校生の2人に1人が大学・短大へ進学する一方で、非正規雇用の増加など卒業後の返済への不安要因が大きくなった現在ではある程度は予想されたことでもあります。一方、ある調査では、奨学金利用者の半数以上が猶予制度の存在そのものを知らなかったことが判明しました。今回は、自身の危機管理ともいえる奨学金のリスク対策について解説いたします。

日本学生支援機構の奨学金は貸与型、つまり学生自身の背負う借金です。このところ、奨学金制度が批判される機会が増えていますが、個人的には日本学生支援機構の一番の問題点が“硬直化した返済制度”にあると考えています。奨学金を借りたことを後悔しないためにも、返済に関するイメージや正しい知識を持つことが大切です。