労務管理 新着記事一覧(14ページ目)

雇用保険制度による「教育訓練給付金」制度が、今年（平成26年10月より）、大幅に拡充され、新規に中長期的なキャリアアップ形成を支援する「専門実践教育訓練」の教育訓練給付金が始まることになりました。また、この給付金を受給できる45歳未満の離職者に、受講中の生活支援のため「教育訓練支援給付金」も創設されます。これら給付金を積極的に活用し、更なる従業員キャリアアップ支援を進めていきましょう。

労働基準法で規定されている「年次有給休暇」。原則は「日単位」での付与ですが、労働者が希望して取得時季を指定し、企業が同意した場合には「半日単位」での付与が可能です。また、労使協定で定めれば「時間単位」での付与も可能となっています。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が叫ばれる社会経済状況下です。積極的に上記の弾力的付与の導入を検討してみてはいかがでしょう。

建設業界は、社会保険未加入業者が多数存在する業界。平成24年以降、国土交通省を中心として建設業の社会保険未加入問題対策が広く行われてきたところです。そんな中、国土交通省から、同省の直轄工事において、指導監督の強化＆工事請負は社会保険等加入業者に限定する旨の通知が出されました。公共工事に携わる企業にとって死活問題になりかねません。対策を急ぎましょう！

パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が改正施行（平成27年4月1日）されることになりました。パートタイム労働者の公正な待遇の確保、また納得して働くことができるようにする目的で、法改正とともに施行規則やパートタイム労働指針も変わります。この機会をパートタイム労働者の労務管理を今一度見直すチャンス到来ととらえ、自社の状況を検証し対応していきましょう。

ハローワークから早期再就職者に支給される「再就職手当」。この手当に追加分手当が支給されるようになりました（平成26年4月1日～）。再就職先の賃金が前職の賃金よりも低下した場合に、前記の残日数の一部を財源として、低下した賃金を補てんしてくれる手当（正式名称「就業促進定着手当」）が始まったのです。本記事で、実務対応を確認しましょう。

労働時間管理は根深い問題。これを実現するため、各企業では、固定残業手当制度の導入が進んでいます。この制度は適正に実施できれば効果的ですが、間違った運用をしてしまうと大きなトラブルを巻き起こしかねません。今回の記事で、固定残業手当導入の勘所を押さえていきましょう。

外勤従業員に適用される「事業場外労働のみなし労働時間制」の適用に関する最高裁判決（阪急トラベルサポート事件）が今年（平成26年）1月24日にありました。これは旅行会社の添乗員の適用可否判断ですが、結果的に今後各企業の外勤従業員の労働時間管理に多大な影響を及ぼすこととなる判断です。この判断に基づく今後の外勤者の労働時間管理を考えていきましょう。

平成26年4月から子育て支援制度が大きく改正（拡充）されました。皆様の企業でも早速対象従業員へ対応を進めている事業場もあることでしょう。今回の改正は、従業員に直接影響を及ぼす保険料・給付内容なので正確な理解が必要です。本記事で具体的な時系列フローを確認し漏れのないよう対応していきましょう。

読者の皆様は、職場の労働条件と言うと、即「就業規則」を思い浮かべられることでしょう。でも実はやっかいなことに、「就業規則」単独では不十分。なぜでしょう？　就業規則のルール実施には、「労使協定」とセットでなければ実施できないものがあるからなのです。今回の記事でどのような「労使協定」があるのか整理し、欠如している場合は即対応をしておきましょう。

公的年金加入は長丁場。一定条件のもと、退職後も加入義務が生じます。今回は企業の実務担当者として把握しておきたい「退職後の公的年金」に焦点を当てました。即転職先が決まっている退職者ばかりとは限りません。退職者にその後の道筋を適切に説明することは実務担当者の責務と言えるのでしょう。