労務管理に関する法律(3ページ目)

国が受ける労働相談の件数は平成21年までは増加の一途をたどっていましたが、その後は、若干減少しています。ただし、ここ数年で、社内に相談窓口を設ける企業も増えてきていますので、単純に労務トラブルが減ってきているとは一概にいえません。今回は、主なトラブルを５つに分けて、概説していきます。

「残業代ゼロ法案」。最近のTV・新聞報道などではこの話題で持ちきり。現在国会で審議中の改正労働基準法等の改正案の一テーマですね。実は改正案はこれのみではありません。各種報道では、割増賃金の適用除外（残業代ゼロ）だけを特段強調しているようですが、むしろ改正の最重要テーマは過重労働対策・多様な働き方の実現です。本記事で改正動向を確認しておきましょう。

職場の「パワーハラスメント」（以下、「パワハラ」と略します）が、ビジネス社会で大きな社会問題となってきています。問題の放置は職場環境を一気に低下させてしまいますね。どういうケースが「パワハラ」なのか、企業の責任、とるべき措置、予防法、解決法など、疑問点を確認しておきましょう。人間関係＝「信頼関係」がキーワードです。快適な職場環境を構築し実践していくことこそ、労務管理の極みなのです。

人事労務分野でもグローバル化の時代。そうした状況下、昨年（平成24年7月9日）から従来の「外国人登録制度」に代わって、「在留管理制度」が始まっています。今後はこの制度により発行される「在留カード」を確認して外国人雇用の状況をハローワークに届出をする必要があります。今回の記事はこれに伴う対応方法の解説です。不法就労の防止の観点からも、カードの確認方法、届出手続きを正しく確認しておきましょう。

企業の雇用形態は、おおよそ正社員と非正社員の2区分ですが、その中間に当たる働き方がクローズアップされています。「限定正社員」（従来型の正社員ではなく「労働条件が限定」された「正社員」）制度のことです。限定正社員制度がどのようにルール化されようとしているのか、企業のメリット・デメリット、実務上の留意点などを解説していきます。

従業員の働き方は多様です。内勤もあればもちろん外勤もあることでしょう。また混在型で勤務する方もおられることでしょう。このような場合、労働時間の把握に悩むことが多いですね。実は外勤時間については、ある一定の時間勤務したと「みなす」ことができるのです。「みなす」ための留意点を押さえ、就業規則に盛り込みましょう！

すべての企業は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。ところが各企業の実態を見てみると、障害者雇用については漠然と理解がなされているようです。来年、平成25年4月1日から法定雇用率がＵＰされることになっています。今回の記事で内容を確認しておきましょう！。またこのタイミングで、ぜひ自社の障害者雇用の方針を立てることをお勧めします。企業は、ＣＳＲ（社会的責任）を負う時代なのです。

経済が冷え込んでいる状況下で企業は人員削減策を取ってきました。その影響を直接受けているのが派遣事業に関わっている企業と派遣労働者の方々です。そうした中、派遣業界のルールである「労働者派遣法」が改正され規制が厳しくなりました。今回の記事では、その影響と実務ポイントを解説しています。正しい理解と適切な処理でトラブルを防いでいきましょう！

労働契約の民事的ルールは、労働契約法が拠りどころです。労使の合意によって労働契約が結ばれることが明示されています。労働契約でのトラブルでは、特に有期労働契約の「雇い止め」の問題が多発していますが、今般それに対応すべく労働契約法が改正され、新しいルールができました。今回は実務上の留意点を具体的に解説します。

超少子高齢化社会。この現実を踏まえて、企業はどのように人事制度に取り組む必要があるのでしょうか。今年（平成24年7月1日）、小規模企業にも、育児・介護休業法が全面施行されることになっています。この法令の趣旨をしっかり押さえ、自社に落とし込みをしていきましょう！