労務管理に関する法律(2ページ目)

年々増加している外国人労働者。中には、本国に家族を残して単身で働く方もいらっしゃいます。そうした場合の家族の扶養はどのように取り扱われるのでしょうか？社会保険と所得税に分けて見ていきましょう。

会社に入れば、健康保険や厚生年金保険に加入するのは義務なのだと働いている方はみなさんご存じだと思います。こうしたことも、外国人労働者の視点から見ると少々見方が異なってきます。外国人労働者についての健康保険や厚生年金保険の扱いはどのようになっているのでしょうか。

育児休業制度を利用して、雇用と収入を確保するための仕組みを解説しています。育児休業を利用する方は多いと思いますが、意外と知られていないことも多いです。育児休業制度について、おさらいをしておきましょう。

60歳定年といわれた時代も今は昔。年金の支給年齢も繰り下げられ、今では65歳まで働くことが求められる世の中となりました。65歳まで会社員として働くうえで重要な役割を果たす継続雇用制度とはどのような制度なのでしょうか。

女性の働く環境整備が進んできています。しかし意外と知られていないのが、労働基準法（労基法）上の女性（妊産婦等）の権利です。知識としてインプットしておきましょう。

高年齢者雇用安定法によって、60歳以降も希望者は会社で雇用が確保されるようになりました。しかし、「定年以後も居場所ができた」と喜んでいるだけでは済まないようです。60歳以降も正社員として人事評価を受け、現役時代以上に成果を求められる高齢者像が見えてきました。50代の今から、どういうマインドセットで働くべきかを考えます。

有給休暇(年休)の取得を促進させる策として、付与された年休のうち5日分の取得するタイミングの指定を会社側に義務づける、という法改正が国会で審議されようとしています。具体的にはどんな内容なのか、サラリーマンにどんなメリットやデメリットがあるのか、関心があるところです。詳しく見てみましょう。

読者の皆様は、職場の労働条件と言うと、即「就業規則」を思い浮かべられることでしょう。でも実はやっかいなことに、「就業規則」単独では不十分。なぜでしょう？　就業規則のルール実施には、「労使協定」とセットでなければ実施できないものがあるからなのです。今回の記事でどのような「労使協定」があるのか整理し、欠如している場合は即対応をしておきましょう。

ホワイトカラー・エグゼンプションに関する労働基準法の改正案が国会で審議されようとしています。情報が錯綜し、「残業代がゼロになる！？」「年収がダウンする」といった不安や誤解をお持ちの方も多いと思います。まだ法改正されたわけではありませんが、現時点で、ホワイトカラー・エグゼンプションの概要をお知らせしておきたいと思います。

過去に2度廃案になった派遣法の改正審議が衆議院で始まりました。今回の改正の目玉は、専門業務（26業務）とそれ以外の業務で異なっていた派遣期間の上限を統一し、分かりやすくしたことです。それ以外にも、派遣の期間制限を個人単位と事業所単位に分けて設定することになりました。派遣社員の正社員化を促進する仕組みも取り入れられています。派遣で働く人や経営者は目が離せない改正です。