労務管理に関する法律(2ページ目)

本国にいる家族も健康保険の扶養に入れられる外国人労働者も要件さえ満たせば、家族を扶養に入れられます130万円の基準として知られている健康保険の扶養親族の要件は、外国人労働者にも適用されます。協会けんぽの場合、家族滞在として日本に住んでいる配偶者や子はもちろん、海外在住でも要件さえ満たせば日本の健康保...続きを読む

社会保険の加入に国籍は関係ない外国人労働者は年々増えていて、企業も対応が必要ですグローバル化とともに、ヒトの移動も国際化が進んできました。このような時代の流れとともに、日本でも外国人労働者の人数は年々増加しています。留学生などのアルバイトだけでなく、フルタイムで働ける在留資格を持って、正社員として働...続きを読む

育児休業で出産後の雇用を確保する育児休業で雇用と収入を確保する育児を行う労働者を支援する制度の中で、最も利用されているのが育児休業ではないでしょうか？育児休業は、会社に籍を残しながら就労だけを免除する制度です。雇用だけでなく収入も保障してくれる育児休業制度について、おさらいしておきましょう。育児休業...続きを読む

定年後も65歳まで働く時代に継続雇用制度により、65歳まで働く時代となりました。大きな社会問題となっている少子高齢化。会社員の厚生年金の支給開始年齢も繰り下げられていく中で、「無収入・無年金」の問題も考える必要があります。こうした問題を解決すべく、2013年4月に高年齢者の継続雇用制度が改正されまし...続きを読む

女性が安心して働くために妊産婦の権利は産前産後休業だけではありません女性の働く環境整備が進んできています。育児介護休業法などの法改正も頻繁に行なわれ、女性が安心して働ける社会になりつつあります。しかし意外と知られていないのが、労働基準法（労基法）上の女性（妊産婦等）の権利です。労基法は労働条件の最低...続きを読む

定年延長で、60歳以降も働くことが前提の社会に定年延長になっても、仕事の厳しさは変わらない60歳以降も働くことが一般的になっています。60～64歳の就業率は年々増加し、男性で76.8％、女性で50.8％と高い値になっています。70歳以上を含めた高齢者（65歳以上）全体の就業率を見ても、男性が30.9...続きを読む

「有給休暇の時季指定」って何？どう変わる？年休の取得促進が期待される現在国会では、「年休(年次有給休暇)の取得時季の指定を使用者に義務付ける改正労働基準法の審議」が始まろうとしています。ご存知でしたか？有給休暇は、サラリーマンの権利の代表格。無関心ではいられませんね。具体的には、会社員に付与された有...続きを読む

労働条件の決定に深く関わる「労使協定」って何？就業規則の適用には、「労使協定」とセットでなければ実施できないものがあります職場の労働条件決定には、労働基準法を始めとする労働関係諸法令の知識は不可欠。また企業活動を行う上で、コンプライアンス経営が求められているのは言うまでもありません。読者の皆様は、職...続きを読む

残業代ゼロ！ホワイトカラー・エグゼンプションがついに実現？ホワイトカラー・エグゼンプションの導入で働き方が変わる現在国会では、労働基準法の改正案が審議されようとしています。とりわけ注目されているのは、法定労働時間や割増賃金といった賃金・労働時間規制が適用にならない労働者（ホワイトカラー・エグゼンプシ...続きを読む

派遣の期間制限が1本化されます派遣の期間制限が1本化され、分かりやすくなる過去に2度廃案となった改正派遣法の審議が、ようやく国会で始まりました。派遣労働者の雇用が不安定で、キャリアアップや能力開発の道も閉ざされている状況を打破することが期待されていますが、どうなのでしょうか？今回の改正案は、派遣業務...続きを読む