フリーターとして働く人は確定申告が必要？【2021年・確定申告】 [確定申告] All About

《目次》
・フリーターの定義とは？
・フリーターは給与所得者にあたります
・勤め先で年末調整を行っていない場合は確定申告が必要です
・2か所以上を掛け持ちしている場合には確定申告が必要です
・まとめ

フリーターの定義とは？

普段なにげなくフリーターという呼び方をしますが、言葉の厳密な定義があるわけではありません。そのため総務省統計局が行う「労働力調査」では、以下に示す若年（15～34歳）のパート・アルバイト及びその希望者のことを、便宜上フリーターとし集計を行っています。

　男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者でかつ次に該当する

①雇用者のうち勤め先における呼称がパート・アルバイトの者
②完全失業者のうち探している仕事の形態がパート・アルバイトの者
③非労働力人口で、家事も通学もしていない者のうち、就業内定しておらず
　希望する仕事の形態がパート・アルバイトの者

現在フリーターとして138万人が働いています

2019年の「労働力調査」では138万人がフリーターとされており、その数は年々減少傾向にあることが分かります。
《引用》総務省統計局　労働力調査2019

フリーターは給与所得者にあたります

フリーターと聞くと何か特別な所得区分で税金計算するの？と思うかもしれませんが、要はパート・アルバイトですので給与所得者にあたります。つまり確定申告が必要かどうかは給与所得者、いわゆるサラリーマンの場合と特に変わりはありません。

サラリーマンは会社が年末調整で税額計算や納税を行うので、通常ならば確定申告の必要はありません。フリーターの場合も同様で、パート先やアルバイト先で年末調整が行われていれば確定申告の必要はありません。

ただし次のような場合には確定申告が必要となります。

勤め先で年末調整を行っていない場合は確定申告が必要です

パートやアルバイトとして勤めている先で年末調整が行われているなら確定申告の必要はありませんが、年末調整が行われていない場合には確定申告をする必要があります。

具体的には勤務先にその年の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した覚えのない方は年末調整が行われていませんので確定申告の必要があります。

また勤務先を転々とするような働き方、いわゆる日雇い労働や短期のアルバイトなども年末調整は行われていませんので確定申告の必要があります。

またパート給与やアルバイト代から毎月源泉徴収をされていた方で、年の途中で勤め先をやめ、その後年内にはどこにも勤めなかった場合も年末調整はされていません。

その方は確定申告することで払い過ぎている源泉所得税が返ってくる場合が多いので手間を惜しまず、確定申告されることをお勧めいたします。

2カ所以上を掛け持ちしている場合には確定申告が必要です

フリーターの中には掛け持ちで仕事をされている方もおられるのではないでしょうか。この場合は原則的に確定申告が必要となります。

2カ所以上に勤める場合に年末調整されているのはメインの勤め先（＊）のみであり、「それ以外の勤め先」からの給与は年末調整がされていません。そのため全勤め先からの給与をもとに正しい所得税を計算するためには確定申告の必要があるのです。

なお「それ以外の勤め先」の給与収入（パート・アルバイト収入）と他の所得（給与所得、退職所得は除く）の合計額が20万円を超えていなければ確定申告の必要はありません。

＊「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している先