老後に備えて

一人起業をしたあとは、会社員時代とは違い、老後の備えも自分で用意する必要があります。定年退職を迎えて支給される退職金をあてにするということはできないのです。起業・独立開業後、事業がある程度軌道に乗った段階で、老後の生活への備えについても考えておきましょう。以下のような方法があります。

【国民年金、厚生年金保険】 
まず、個人事業であれば、国民年金の保険料を納めておくこと、会社組織であれば、厚生年金保険に会社として加入して保険料を納めておくこと、これは法的義務であり、国民として当然のことです。起業・独立開業した時点で、必要な手続きを行い、未納にならないように注意しましょう。手続きなどが不安であれば、社会保険労務士に確認することをお勧めします。

【個人年金保険】
先行き不透明な中、公的年金以外にも備えをしておきたいものですよね。ぜひ個人年金保険にも加入しておくことをオススメします。所得税の控除も受けることができ、節税にもつながります。月1万円程度の保険料であれば、負担も少ないのと同時に節税効果も大きくなります。

【確定拠出年金】
一人起業した方が、老後に備えて、貯蓄や投資信託などで資産形成をしようとする場合、確定拠出年金の活用も検討してみることをオススメします。通常の貯蓄や投資信託への投資では節税効果は0ですが、確定拠出年金経由であれば、節税効果を享受しつつ、老後に備えた資産形成をすることができます。

大きいのは、掛金が全額所得税からの控除が認められていること。また運用益に対する税金も非課税のため、更に節税メリットが大きくなります。ただし、運用商品の選択により元本割れするリスクもあるため、運用商品の慎重な選択が必要です。
参考情報:国民年金基金連合会 個人型確定拠出年金

【小規模企業共済】
もう一つ、節税効果が高い資産形成法として、小規模企業共済への加入があります。小規模企業共済とは、個人事業としての将来の事業を廃止、会社の役員としての退職など、第一線を退いたとき、それまで積み立ててきた掛金に応じた共済金を受けとることができる経営者の退職金のような制度。

大きいのは、受け取った共済金が税法上、退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱いになる点です。これにより、大きな節税メリットを享受することが可能です。ただし、早期の解約などの場合、解約手当金が掛金残高を下回る可能性もあるため、加入の際の税理士に確認しながら進めることをオススメします。

参考情報:独立行政法人中小企業基盤整備機構 小規模企業共済


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