株式会社設立手続の流れ

様々な手続が必要です

会社設立には様々な手続が必要です

会社形態のうち、設立されることが圧倒的に多い株式会社の設立について、手続きの流れを見ていくことにしましょう。

株式会社を設立するためには、様々な手続を経る必要があります。株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立という2つの方法があります。ここでは、一般的に多い発起設立の手続とスケジュールを見ていきましょう。

全体的なスケジュールとしては、最初の会社概要についての検討開始から会社設立日まで1ヶ月くらいあれば余裕があります。もちろん大急ぎで取り組めば、検討開始から会社設立日まで1週間くらいで完了させることも可能です。

1.会社の概要についての検討、決定
商号、本店所在地、事業目的、出資者、資本金、役員、決算期など、会社設立に必要な項目を検討の上、決定します。

2.法人の実印の作成
商号(会社名)が決まったら、会社の実印の作成を手配します。会社設立後に、銀行印や請求書発行時などに必要になる角印も必要になります。実印、銀行印、角印の3本セットで作成しておくと便利です。

3.印鑑証明書の取得
定款認証の際に発起人全員の印鑑証明書が、設立登記の際に代表取締役の印鑑証明書が必要となります。定款には印鑑証明書の通りに正確な住所の記載をしなければなりません。早めに取得しておきましょう。

4.定款の作成
検討した会社の概要をもとに定款を作成します。素人ではなかなか難しいので行政書士に依頼するのが一般的。依頼した場合は数日で完成し、報酬は50,000円程度です。

5.発起人による設立総会の開催
設立時役員などの選出、設立時代表取締役の選出を行います。議事録も作成します。

6.定款の認証
公証人役場で定款の認証を受けます。これで定款の効力が生じます。公証人役場に納める定款認証手数料が52,000円、定款に貼る収入印紙代が40,000円かかります。電子定款認証に対応している行政書士に依頼した場合、収入印紙は不要で40,000円の節約になります。

7.出資金の払込
発起人代表の個人銀行預金口座に、それぞれの出資者が資本金を振込みます。その預金通帳をコピーして加工し、資本金の払込証明とします。

8.登記書類の作成
会社設立の登記申請書類の作成をします。素人ではなかなか難しく、司法書士に依頼するのが一般的。依頼した場合、数日で完成して報酬は50,000円程度です。

9.登記申請書類の提出
会社設立日に登記書類を法務局へ提出します。司法書士に委任した場合は、司法書士が代理で書類を提出します。法務局に収める登録免許税が150,000円かかりますが、オンライン申請に対応している司法書士事務所に依頼した場合は軽減され、145,000円で済みます。

10.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書の取得
法務局で履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書を取得します。登記印紙代が3,000円ほどかかります。履歴事項全部証明書(登記簿謄本)については、法人銀行口座開設、社会保険、労働保険、雇用保険の新規適用申請、取引先との取引口座の開設などに使用します。あらかじめ必要な枚数を確認しておき、同時に取得してしまうと便利です。

 

会社設立後の手続について

履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を入手したら、会社設立後の手続きを進めることができます。漏れなく忘れずに手続をしましょう。会社設立後に行う手続きとしては、以下のようなものがあります。
  • 税務署への届出
  • 都道府県税事務所への届出
  • 市町村への届出(東京23区については不要です)
  • 社会保険事務所への届出
  • 労働基準監督署への届出
  • ハローワークへの届出 
  • 日本政策金融公庫、自治体などの創業融資の申込 

手続きは専門家にまかせて本業準備に専念を

以上のように会社を設立するまで、会社を設立した後には様々な手続きが必要です。起業する際にあまりコストを掛けたくないという理由で、これらの手続きを全て自分でするという方法もあります。ただ、専門的な法律手続について書籍を読んで勉強したり、申請書類を書いて提出すると1~2ヶ月の時間を取られてしまいます。そのようなことに時間を取られるくらいなら、本業の準備に専念して時間を使う方が合理的です。

専門家に依頼すれば数日から数週間程度で完了します。自分で全て行った場合、全部で25万円程度の費用がかかりますが、専門家に全て依頼してもだいたい同じくらいの総額で済みます。専門家は電子定款を使用し、印紙代を節約することができるからです。そのため、無理に自分で進めようとせず、手続きについては専門家にアウトソーシングすることをオススメします。時間を節約でき、なおかつ間違いのないスムーズな立ち上げができるでしょう。

また、これから始める事業について、いつでも相談できる専門家パートナーを起業前の段階から味方につけておくこともオススメします。今後、経営上の問題が起きてもすぐに相談できる体制を作っておけば、安心して経営に専念することができます。ガイドの経験上、専門家をうまく活用できる起業家は、起業してから成功する率が高いですよ。

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