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2004年5月17日に高額納税者が全国の524税務署で一斉に公示されました。高額所得税の番付の読み方について解説します。

非課税所得とは「所得税という税金がかからないもの」です。原則的には、儲け・収入を得れば所得税を払う必要がありますが、その儲けが「非課税所得」と見なされれば、所得税はかからず確定申告も必要ありません。非課税所得としては何が該当するのでしょうか？ 副業の儲け、出張費や通勤手当、宝くじの当せん金、慰謝料、祝い金……気になるポイントをまとめました。

交通費込みで給料を支払うと交通費部分も年収にカウントされ、もらう側は所得税と住民税が高くなります。でも、税務上、不利な取扱いを受けるのは会社側も同じなのです。

住民税の額は、前年の所得にかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」から算出されます。住民税の計算方法、住民税が非課税・免除になる人の条件や金融商品取引を行う人の利子割・配当割・株式譲渡所得割について解説します。なお、専業主婦や学生のように所得のない人や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは住民税が非課税となるケースもありますので、あわせてチェックしておきましょう。

所得税の「基礎控除」とは、全ての納税者が無条件に差し引ける所得控除です。この基礎控除は一律48万円。会社員もパート・アルバイトも、専業主婦も学生も、もちろんフリーランスの場合も同様です。この基礎控除があることにより「パートやアルバイトであれば年収103万円まで税金がかからない」ということになります。

固定資産税の計算式は「固定資産税評価額×標準税率1.4％」が原則。ただし、新築住宅（認定長期優良住宅含む）、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修については、一定の減額措置があります。軽減措置を受けられる要件や必要な手続きなどを解説します。

給与所得控除とは、サラリーマン・会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が収入から差し引ける必要経費のことです。給与所得控除の額は収入の額によって異なりますが、ここ数年、縮小傾向にあります。新たに導入された所得金額調整控除についても解説しています。詳細はこちらで。

自動車税・軽自動車税は4月1日時点に自動車を所有している人が5月末までには必ず払わなくてはならない税金です。4月1日現在の所有者にその年度分が全額課税されます。自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税です。乗用車の場合、税額は排気量に応じて決まります。自動車税の早見表、納付方法、滞納した際のペナルティなど最新のエコカー減税の情報や、納付期限を過ぎてしまった場合の延帯割合などについてまとめました。

障害を負った人はもちろん、障害を負った人の面倒をみる親族に対しても、税金については一定の配慮がされています。それが「障害者控除」「特別障害者控除」です。どんな人が対象で、適用されるとどれくらい税金が軽減されるのか、具体例に沿って説明します。

株式投資をすると、配当や値上がり益のほか、銘柄によっては株主優待品も得られます。配当金は配当所得、値上がり益は譲渡所得という所得区分になりますが、そもそも株主優待は課税対象となるのでしょうか。税務上どんな扱いになるのかをまとめました。