税金・公的手当 新着記事一覧(64ページ目)

2014年12月30日に自民、公明両党が発表した2015年度税制改正大綱。1月14日の閣議で正式に決定しました。今回は消費再増税に向けて個人消費の回復を狙い、非課税や減税といった項目が並んでいます。私たちの生活に影響しそうな点をピックアップし、押さえておくべきポイントをご紹介します。

必要経費とは、税法上の規定によると「所得を生ずべき業務について生じた費用」。会社員が副業で収入を得た場合、どこからどこまでが「必要経費」に含まれるのか判断に迷う人も多いでしょう。いくつかの事例に沿って、その判断基準を説明します。

低金利が続く日本。国債や定期預金など元本保証の金融商品の金利は超低空飛行中です。そんな中できらりと光るのが「還付加算金」の割合。2013年度の税制改正でかなり引き下げられましたが、それでもまだ高い！　頑張って予定納税する人へ、国からのささやかなご褒美です。

国内や海外の被災者に対して義援金をおくると、寄附金控除によって税金の還付が受けられます。そのために必要な確定申告の手順について解説します。

FXには、店頭取引と取引所取引という2通りの取引方法がありますが、税制上の扱いは2012年に統一されました。FXの取引方法の概要や税金のしくみ、確定申告のポイントについてご紹介します。

2011年3月11日に発生した東日本大震災から早くも3年が過ぎようとしています。被災地の多くは未だ復興の途上で、大震災発生直後に感じた「復興には気の遠くなるような時間と資金が必要」が現実のものになっています。これからも息長く私にできる支援のひとつとして、被災自治体への「ふるさと納税」をご紹介します。

平成26年1月より、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての人を対象に、記帳や帳簿の保存が義務づけされます。すべての人が対象なので、独立間もなく年収が200万円に満たない人や、サラリーマンで転勤期間中だけマイホームを賃貸にだすといった人も例外ではありません。「だったら、いっそのこと青色申告で」、そんな判断基準も含めてとりまとめてみました。

2013年12月12日に自民、公明両党が発表した2014年度(平成26年度)税制改正大綱。今回は家計への負担増となるものが目につきます。そこで、私たちの生活に影響しそうな点をピックアップし、どんな影響が出そうなのかを解説します。

特別障害者手当とは、20歳以上で常時介護が必要な重度障害者に支給されるもの。重度障害者を在宅で介護する人の助けとなる制度です。

年末調整の処理が終了すると、給料と一緒に源泉徴収票が渡されるかと思います。でも、その源泉徴収票と記載内容のまったく同じものが税務署にも市区町村にも送られているのです。どうして？？なぜ？？そんなことがなされているのでしょうか。年末調整のその後、あなたの源泉徴収票はこのように処理されています。詳細はコチラで。