税金・公的手当 新着記事一覧(65ページ目)

投資を行うための口座には現在、特定口座、 一般口座、NISA口座の3つがあります。特定口座を利用すれば、株や投資信託の売買による確定申告を楽にできます。特定口座は、証券会社はもちろん銀行でも利用できます。確定申告の時期になって焦らないためにも、特定口座の基本や利用法をしっかりとおさえておきましょう。

配当を行っている会社の株主になるともらえる配当金。基本的に源泉徴収で課税が済みますので、確定申告が不要です。しかし、場合によっては確定申告をすると税金が戻る可能性がありますので、しっかりと確認しておきましょう。

節税の方法はいろいろ示されていますが、株売買においての節税も忘れたくないところです。儲けた人も、損した人も増税ムードの時代だからこそ、賢く節税していきましょう。ちょっと賢い｢株｣の確定申告の方法をご紹介します。

ふるさと納税のワンストップ特例制度によって、条件を満たせば確定申告不要で節税メリットが受けられるように。ただ、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を書いて納税先の自治体に提出する必要が。この申請書の記入例を画像付きで解説します。

出産・子育てには何かとお金がかかりますが、自治体によっては独自のサービスを行うところも。3人目出産で100万円支給、紙おむつ1年分プレゼント、電動アシスト自転車の購入補助など、ユニークな公的制度をご紹介します。

「マイナンバー制度が始まると副業がバレやすくなるらしい」という話を聞いたことはありませんか？ 実際のところはどうなのでしょうか。そもそものマイナンバー導入の趣旨や、確定申告や年末調整、納税への影響を見てみましょう。

預かっている消費税よりも支払った消費税が少なければ消費税を納付し、逆であれば還付されます。いずれにしても、消費税の申告書を提出する者＝課税事業者であることが前提です。

「設立間もない会社で初期投資がかかったので消費税が戻ってきた」「多額の修繕をした結果、消費税が戻ってきた」……消費税は納付するだけでなく還付されるケースもあります。その仕組みや条件をケーススタディで解説します。

平成18年5月から会社法が施行されたのを受け、法人税法も様変わりしました。役員賞与が役員報酬と同様に「職務執行の対価」とみなされるようになったほか、役員給与の損金算入要件が大幅に変更されています。届出などの実務について確認しておきましょう。

平成25年の調査によると空き家率は13.5％と過去最高に。その要因のひとつが、建物のある土地への固定資産税の減免措置だといわれてきました。しかし「空き家対策特措法」の影響により、この減免措置の対象外となって固定資産税がアップする空き家が出てきそうです。