税金・公的手当 新着記事一覧(66ページ目)

平成18年5月から会社法が施行されたのを受け、法人税法も様変わりしました。役員賞与が役員報酬と同様に「職務執行の対価」とみなされるようになったほか、役員給与の損金算入要件が大幅に変更されています。届出などの実務について確認しておきましょう。

平成25年の調査によると空き家率は13.5％と過去最高に。その要因のひとつが、建物のある土地への固定資産税の減免措置だといわれてきました。しかし「空き家対策特措法」の影響により、この減免措置の対象外となって固定資産税がアップする空き家が出てきそうです。

住民税を納める方法には2種類あります。納税者本人に直接通知が届き、自ら支払う「普通徴収」と、給与などから天引きされる「特別徴収」です。両者の違いを、住民税の基本的なしくみとあわせて解説します。

税務知識に自信があるわけではないが、税務署に行くのは時間的な制約があるので難しい。しかし、パソコンの検索機能や簡単な入力作業だったら何とかこなせそう……。こんな人にピッタリな確定申告方法をご紹介します。

退職して再就職していない人は、所得税を払い過ぎている可能性があります。適用できるであろう配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などの所得控除が漏れているからです。還付金を受け取るには確定申告が必要です。

実施する自治体が1500以上にもなり、すっかり定着した「ふるさと納税」。寄付することでもらえる特産品・特典のお得さにも注目が集まっています。ブランド牛がもらえるなど、おすすめの自治体をピックアップしました。

2014年12月30日に自民、公明両党が発表した2015年度税制改正大綱。1月14日の閣議で正式に決定しました。今回は消費再増税に向けて個人消費の回復を狙い、非課税や減税といった項目が並んでいます。私たちの生活に影響しそうな点をピックアップし、押さえておくべきポイントをご紹介します。

必要経費とは、税法上の規定によると「所得を生ずべき業務について生じた費用」。会社員が副業で収入を得た場合、どこからどこまでが「必要経費」に含まれるのか判断に迷う人も多いでしょう。いくつかの事例に沿って、その判断基準を説明します。

低金利が続く日本。国債や定期預金など元本保証の金融商品の金利は超低空飛行中です。そんな中できらりと光るのが「還付加算金」の割合。2013年度の税制改正でかなり引き下げられましたが、それでもまだ高い！　頑張って予定納税する人へ、国からのささやかなご褒美です。

国内や海外の被災者に対して義援金をおくると、寄附金控除によって税金の還付が受けられます。そのために必要な確定申告の手順について解説します。