税金・公的手当 新着記事一覧(42ページ目)

猛威をふるう新型コロナウイルス。職場の業績悪化で収入が減ってしまい年金保険料や健康保険料などが支払えなくなってしまった。そんな人も多いでしょう。支払いが苦しくなった場合にはどうしたらいいかについて解説をします。

確定申告の必要書類である源泉徴収票の見方を知ると、1年間の収入と支払った税金、社会保険の金額がわかります。源泉徴収票では、配偶者控除や扶養控除などの控除もチェックできるので、控除もれの有無の確認にもなります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休止、休業あるいは営業時間短縮の協力に応じた中小事業者や個人事業主に支給する「東京都感染拡大防止協力金」の受付が開始されています。申請書類の入手方法、記入の仕方、添付書類の確認まで申請者目線でまとめてみました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援として30万円が給付されるという「生活支援臨時給付金」が決定直前で一律10万円が給付される「特別定額給付金」に差し替えとなりました。給付の対象となる人は誰でしょうか？具体的な申請の流れは？給付申請書には何を書く？10万円をもらうための「申請手続き」を解説します。

新型コロナウイルスが猛威を奮っています。経済活動が思うようにできない中、仕事が減り、収入が減って住宅ローン返済が苦しくなった場合どうしたらいいのでしょうか？

生活支援臨時給付金は、「世帯」向けの給付制度です。一方、「持続化給付金」は中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などを対象とした制度となっています。同制度の給付対象者、給付金額、給付対象者の判定基準、申請に必要な資料についてとりまとめてみました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援としての30万円を受け取れる生活支援臨時給付金の概要が総務省から発表されました。その後令和2年4月20日に「特別定額給付金」10万円へと変更となりましたので、記事へのリンクを冒頭に追加しました。

固定資産税の計算式は「固定資産税評価額×標準税率1.4％」が原則。ただし、新築住宅（認定長期優良住宅含む）、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修については、一定の減額措置があります。軽減措置を受けられる要件や必要な手続きなどを解説します。

新型コロナウイルス感染症に関して、国税庁からFAQが発表されました。申告・ 納付期限を一括延長などの措置のほか、「個別にさらに申告期限の延長を申請したいのだが」あるいは「納税について猶予制度はないのか」といったことについての記載があるのでとりまとめてみました。

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している人は、小規模企業共済等掛金払込証明書が送られてきます。これは、所得税、住民税の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の申告時に必要なもの。いつ届くのか、紛失した場合の再発行についても解説します。