新型コロナで収入激減! 住宅ローン返済が苦しい

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で仕事が減り、雇い止めや休業を迫られるなど収入が減った方も多いことでしょう。住宅ローンを支払うのが大変な場合どうしたらいいか考えていきましょう。金融機関や行政にはどんな支援策があるのでしょう。
 
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住宅ローン返済を延滞する前に金融機関にまずは電話相談を!

住宅ローンは延滞する前に銀行に相談することが一番です。金融庁への報告の関係から、積極的に住宅ローン相談に応じている銀行も多いのです。外出自粛を考慮して電話相談を受けてくれる銀行、オンライン相談窓口を設けている銀行もあるそうです。ネット銀行でも店舗で相談できる銀行もあります。今住宅ローンを組んでいる銀行の支店に問い合わせてみましょう。
 

住宅ローン返済を延滞すると個人信用情報機関に載ってしまう

住宅ローン返済を銀行に事前の相談なく延滞すると、延滞情報が個人信用情報機関に載るので信用を失います。その後に優遇金利を受けられなくなったり、借り換え、買い替えができなくなる可能性も高く、延滞金もかかってしまいます。
 

住宅ローン返済はどうすれば楽になる?

住宅ローンの相談を銀行にするときは、住宅ローン契約内容を確認してみましょう。最近の住宅ローンは失業等、病気、けがなどに対し「長期所得補償保険」等をセットにできる住宅ローンもあるのです。「団体信用生命保険しか入ってないよ」という場合、まず次のような条件変更を相談してみましょう。
 
・一定期間返済額を減額
・住宅ローンの期間延長
・元金返済を一定期間据え置きし利息だけ支払う
・ボーナス返済を取りやめる

 

住宅ローンの返済特例(住宅金融支援機構)

住宅金融支援機構では、上記の、住宅ローン条件変更の他に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、住宅ローン返済が大変になった場合の「返済特例」があります。収入基準が以下のうちどれかを満たせば、可能性がありますので確認してみましょう。
 
・年収が支援機構への年間総返済額の4倍以下
・月収が世帯人数×6万4000円以下
・住宅ローン(民間金融機関等の住宅ローンを含む)
の年間総返済額の年収に対する割合(返済負担率)が、年収に応じた率を超える人で減収割合が20%超える人
 
住宅ローン割合

収入に対して住宅ローンの割合が高いと支払いが大変です。

 
上記の条件を満たすと、返済期間が最長15年、完済時の年齢は最高80歳まで延長できる可能性があります。
 

新型コロナの影響で、団信特約料の払込期限の猶予も希望する人は申し出を!

住宅金融支援機構は、特約料の支払いが一時的に困難になったり、実質的に失業状態になったり、事業・勤務先に影響があり収入が減少した場合、団信特約料の払込期限を納付期限から最長6カ月猶予するそうです。
 

急場をしのぐには、市区町村社会福祉協議会の緊急融資も活用を

新型コロナにより収入が減った場合の支援策として、「⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付」が用意されています。特例で所得制限をなくしているので、急場をしのぐなら、「緊急小口資金」をお住いの社会福祉協議会に申請してみましょう。20万円以内の金額で借りられる可能性があります。
 

9月までの新築購入なら、居住が来年でも住宅ローン控除が使えます

ちなみに、住宅ローン控除を使って節税している人にも朗報があります。国土交通省で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた税制面の支援策がまとめられましたが、令和2年9月までに新築購入であれば、令和3年中に住めば住宅ローン控除が適用できるよう期間が延長されました。
 
「お家で過ごそう。」と動画が流れるご時世、住まいをしっかり確保するためにも、万一住宅ローンに不安を感じた場合、金融機関などに相談し、早めに手を打つのが得策ですね。
 
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【参考】
国土交通省
住宅金融支援機構
市区町村社会福祉協議会
 
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