平成24年度税制改正において、サラリーマンの必要経費である給与所得控除の見直しが図られています。特に、実額経費が必要経費に加算できる給与特定支出控除の拡充は所得税においては平成25年分から適用されるので、大きな注目点となっています。

サラリーマンの必要経費とは

サラリーマンの必要経費とは「給与所得控除」と言われているもので、年収に応じて法定されています。つまり、営業職とか事務職とか、正規雇用とか非正規雇用とか、アルバイト・パートといったことに関係なく、下記の表1に当てはめ、求めることになります。
年収から給与所得控除を差し引いた残額が給与所得金額です

年収から給与所得控除を差し引いた残額が給与所得金額です


従って、例えば年収がそれぞれ1200万円、800万円、400万円の場合は、源泉徴収票等に記載されている年収を当てはめて計算するだけです。
  • 1200万円の場合 : 1200万円×5%+170万円=230万円 
  • 800万円の場合 : 800万円×10%+120万円=200万円
  • 400万円の場合 : 400万円×20%+54万円=134万円
逆に言えば、サラリーマンの必要経費は、年収に応じて上記に定められている算式通りとなるので、原則、個人的事情に応じた上積み分が期待できない制度であるとも言えるのです。

サラリーマンの必要経費の上積み加算~給与特定支出控除~

給与特定支出控除とは、このように固定化された給与所得控除の上積み加算分と理解するといいでしょう。つまり、
  1. 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
  2. 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出
  3. 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
  4. 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出
  5. (弁護士、会計士、税理士など一定の資格を除く)職務の遂行に直接必要な資格を取得するための支出
といったものを給与特定支出控除と規定し、その合計額が給与所得控除額を超えた場合に、その超える部分の金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができるとした制度です。つまり、結果としてその超過分だけ給与所得控除額が上積みされたのと同様の効果があるということです。

給与所得者の特定支出控除の見直しとは

平成25年分から改正されている給与所得者の特定支出控除の見直しとは、大きく分けて、以下の2つのポイントがあります。
  1. 給与所得者の特定支出控除の範囲の見直し
  2. 計算方法の見直し

「特定支出控除の範囲の見直し」とは、前述の改正前の特定支出控除に、以下の2点が加えられました。1点目は「勤務必要経費」といわれるもので、65万円を限度として下記の項目が加わりました。
  • 職務と関連のある書籍・定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの
  • 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用が必要となる衣服を購入するための支出
  • 交際費・接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入その他職務上関係のある者に対する接待・供応・贈答その他これらに類する支出
2点目は、従来、職務の遂行に直接必要な資格を取得するための費用に弁護士・公認会計士・税理士・弁理士といった資格取得費用は除かれていたのですが、弁護士・公認会計士・税理士・弁理士といった資格取得費用でも対象に加えられたということです。

給与特定支出控除の見直しイメージ図(出典:財務省資料より)

給与特定支出控除の見直しイメージ図(出典:財務省資料より)



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