固定資産税は一定の要件を満たすと減額される

固定資産税とは、毎年1月1日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に市町村が課する税金です。固定資産税は「賦課(ふか)課税制度」といって、地方公共団体が自動的に税額を計算し、納税通知書を送ってくる点も特徴のひとつです。

固定資産税は、固定資産を評価した上で、その価格をもとに課税標準額を算定し、税率をかけて求められます。

固定資産税の額=固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%(標準税率)

【詳細】土地・家屋にかかる固定資産税の計算方法

ただし、新築住宅(認定長期優良住宅含む)・耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修については、一定の減額措置があります。今回はこれらのケース別に、固定資産税の軽減措置の内容や要件を解説します。

「新築住宅」に対する固定資産税の減額措置は?

■対象
新築された住宅が一定の床面積(下表参照)を満たす場合
新築住宅に関する固定資産税の減免の概要(出典:東京都主税局)

新築住宅に関する固定資産税の減免の概要(出典:東京都主税局)


■減免される税額
家屋部分の固定資産税の1/2

■減額される期間
<原則>
新たに固定資産税が課税される年度から3年度分
(3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年度分)

<認定長期優良住宅(平成30年3月31日までに新築されたものに限る)>
新たに固定資産税が課税される年度から5年度分
(3階建て以上の耐火・準耐火建築物は7年度分)

■必要な手続き
3階建て以上の木造家屋のうち、準耐火建築物に該当するものは、木造準耐火建築物であることの確認を行うため、以下の書類を用意した上で減額手続きをします。
・建築確認申請書のコピー
・検査済証のコピー、または建築住宅性能評価書のコピー 等

「耐震建て替え」に関する固定資産税の減額措置は?

■対象
昭和57年1月1日以前からある家屋を取り壊し、その家屋に代えて、耐震改修を施した家屋を平成30年12月31日までに新築した場合

■減免される期間・税額
新築後、新たに課税される年度から3年間度が全額減免

「耐震改修」に関する固定資産税の減額措置は?

■対象
平成30年12月31日までの間に耐震化のための改修を行った場合

■減免される期間・税額
改修完了日の翌年度(1月1日完了の場合はその年度)1年度分(※)について住宅1戸あたり120平米の床面積相当分まで全額減免
(※)住宅が通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合は2年度分

■必要な手続き
耐震改修に適合した工事であることの証明書等を添付して、改修完了後3カ月以内に申告が必要です。

バリアフリー改修工事や省エネ改修工事、土地についても、固定資産税の減額措置があります