家や土地にかかわる税金

令和3年度の税制改正のトピックのひとつに「控除期間13年の住宅ローン控除の特例の延長」と今までよりも狭い「住宅の床面積40㎡以上」と基準が引き下げられたというものがあります。この2点の税制改正について、制度設計や変更の背景、注意点、今後の税制改正の行方までみていきます。

土地や建物などの所有者に対して、固定資産税や都市計画税が課されることになっています。この固定資産税や都市計画税とはいったいどのようなものなのでしょうか。簡単に解説します。

2019年度税制改正は、消費税率引き上げにともなう「景気の落ち込み」に配慮するものが反映されています。住宅ローン控除が現行の10年から13年に伸長されるのもそのひとつ。「消費税率アップ前に購入するべき？」それとも消費税引き上げ後「13年控除を利用するべき？」といった購入者目線からも解説しています。

居住用財産とは、いわゆる「持ち家」、「マイホーム」を指します。「譲渡」とは、売却することを指します。マイホームを売却する理由はいろいろあると思いますが、売ったお金にかかる税金が少なくてすむ特例があるのをご存じでしょうか？譲渡所得の計算方法から、土地や建物を譲渡したときの税率、居住用財産の譲渡の特例の活用方法とポイントなどについて解説していきます。

固定資産税・都市計画税は、賦課課税制度といって地方自治体が税額を計算しますが、誤った固定資産課税が行われていても、その誤りに気付かなければ、そのまま放置されることに注意しましょう。固定資産税・都市計画税の計算方法と計算例付きで解説します。

平成28年度税制改正において、相続時から3年を経過する日が属する年の12月31日までに、相続される人の居住の用に供していた家屋及び敷地を相続した相続人は譲渡の際、最大3000万円まで控除できるとされる空家にかかる3000万円特別控除が平成28年4月から実施されています。

固定資産税とは、固定資産を所有している人に市町村が課する税金です。固定資産税は地方自治体が税額を計算し、5月に納税通知書が送られきて、4回に分けて納税します。土地・家屋の固定資産税評価額の求め方、軽減や免税点制度についても解説します。

固定資産税の納付期限は年4回あり、市町村ごとに決められています。納付期限を過ぎると延滞金がかかる場合もありますが、条件を満たせば徴収猶予や減免が認められます。固定資産税の計算方法、賦課基準日、納付期限日や遅れた場合のペナルティなどをとりまとめてみました。

固定資産税の計算式は「固定資産税評価額×標準税率1.4％」が原則。ただし、新築住宅（認定長期優良住宅含む）、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修については、一定の減額措置があります。軽減措置を受けられる要件や必要な手続きなどを解説します。

固定資産税というと毎年5月に送られてきて「通知された税額をそのまま払う」という人が多いと思います。しかしながら、時として「27年間誤った固定資産税を払い続けていた」という事例もあります。このような計算ミスは他にもあるのでしょうか。固定資産税の課税の仕組みから、その原因と対策を探ってみました。